| コース | 相談業務 |
| 受講期間 | 3ヶ月 |
| 受講料 | 13,000円（税込） |
| 教 材 | テキスト２冊 別冊「納税対策Q&A 不動産・相続編」 |
| 添削指導 | 通常添削3回 |
| 編集委員 | 鈴木 高広（（株）アウェイクコンサルティング 代表取締役 税理士） 鈴木 真紀（アウェイク総合会計事務所 代表 税理士） |
相続・贈与、不動産に関わる税金の基礎知識を修得し、税額の計算方法、特例の活用例を知ることで、顧客の状況に応じた対応力を身につける
顧客のニーズ把握、顧客からの相談の場面で必要となるスキルを磨く
別冊「納税対策Ｑ＆Ａ 不動産・相続編」には、相談事例を収録。
税金相談に役立つ具体的なノウハウ満載
1 相続税・贈与税
①相続税・贈与税
●相続税と贈与税の意味●相続税（相続とは／何にかかるのか／だれにかかるのか）●贈与税（贈与とは／どんな財産にかかるのか／だれが納めるのか）
②相続税の計算のしくみ
●相続税はどのように計算するのか（計算の流れ／財産と債務を把握／課税価格／相続税の総額／各人の相続税額／控除額／各人の納付税額）●相続税はどのように申告・納付するのか（どのように申告するか／いつまでに申告するか／現金一括納付が原則／延納制度／物納制度／農地等の相続税の納税猶予／取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予）●相続開始から申告書提出までの流れをつかもう（相続開始直後／相続開始2ヵ月後以降）
③贈与税の計算のしくみ
●贈与税はどのように計算するのか（流れをつかむ／課税される財産の価額の合計額／課税価格／納付税額／贈与税のかからない財産）●贈与税計算の特例を理解しよう（配偶者控除／相続時精算課税制度／住宅取得等資金に係る非課税の特例／取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予）●贈与税はどのように申告・納付するのか
④財産の評価
●財産の評価とは（なぜ財産評価は必要か／原則は時価で評価）●土地や建物はどのように評価するのか（宅地の評価方法は2種類／路線価方式／倍率方式／貸宅地と借地権／定期借地権など／貸家建付地／小規模宅地の評価には特例／家屋の評価）●株式などはどのように評価するのか（上場、店頭登録会社株式は取引価格で／非上場会社の株式／動産などそのほかの財産）
⑤相続対策
●相続対策とは（種類／基本的な考え方）●相続対策の具体例（遺産分割による対策／納税資金対策／節税対策）
付録：税金についての相談窓口
2 不動産に関わる税金
①不動産にはどんな税金がかかるのか
②不動産を取得したときにかかる税金
●不動産を取得するとかかる税金●印紙税●消費税●登録免許税●不動産取得税●住宅ローン控除
③不動産を保有しているときにかかる税金
●不動産を保有しているときにかかる税金●固定資産税と都市計画税●特別土地保有税
④不動産を賃貸しているときにかかる税金
●不動産を賃貸するとかかる税金●所得税（各種所得の金額／課税標準の計算／課税所得金額／納付税額）●不動産所得の計算●住民税●契約書には印紙税●事業税
⑤不動産を譲渡したときにかかる税金
●不動産を譲渡すると所得税●取得費とは●譲渡費用●譲渡所得とみなされる場合●長期譲渡所得・短期譲渡所得●マイホームを譲渡すると税金が軽減●マイホームの3,000万円特別控除●マイホームの軽減税率の特例●マイホームの買換えの特例●居住用財産の特例を受けるための添付書類●マイホームを譲渡して損失が発生した場合の特例●交換や買換えによって税金は軽減●固定資産の交換で税金がゼロに●特定の事業用資産の買換え等の特例で税金が軽減●既成市街地等内での立体買換えの特例●優良住宅地の造成等のための土地の譲渡にかかる特例●そのほかの特例
別冊【納税対策Ｑ＆Ａ 不動産・相続編】
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