【ビジネス教育出版社メールマガジン】

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金┃融┃コ┃ラ┃ム┃

【テーマ】
「ますます公的年金から目が離せない！
～高齢期に圧倒的な存在感」

【執筆者】
音川　敏枝
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高齢化で人生が長くなりましたが、マクロ経済スライドの発動で
将来的に年金額増は期待できません。
人生は長くなったのに年金額が減る不安は国民共通の認識です。
それでも、相談の現場で働く身から言えることは
公的年金の有り難さです。

団塊の世代が75歳以上となる2025（平成37）年には
認知症患者が約700万人になると推計されており、
長くなった人生だからこそ、
公的年金の有り難さをこれから実感する人が増えそうです。

ちなみに、
平成24年の認知症の有病者数462万人（高齢者の15％）にあてはめた場合、
各年齢層の認知症有病率が平成24年以降一定と仮定すると、
平成37年に675万人（19.0％）。
24年以降も上昇と仮定すると、平成37年に730万人（20.6％）が
認知症患者になると推計されています。
まさに高齢者の５人に１人の割合、
高齢化の危機感はひとごとではありません
（平成26年度　厚生労働科学研究費補助金特別研究事業
九州大学　二宮教授・速報値）。

私は現在、社会福祉士として判断能力が不十分な人を
成年後見人等として複数受任しています。
不動産、預貯金、収入・支出などを考慮しながら
生活支援をしていく訳ですが、
公的年金額の多寡が生活の質を左右するケースをいろいろみてきました。

例えば、無年金なら蓄えは減る一方、長生きに対応できません。
介護付有料老人ホームに入居の場合、
年金額が多く預貯金がそれなりにあれば選択肢は広がります。
問題は、それなりに年金額があるのに預貯金が少ない、
または、ない場合、生活保護は受けられず、
かつ要介護度が２以下だと原則特別養護老人ホームに入所できません。

一方で年金額が多い人などの負担も増えました。
一定以上の所得のある人が介護サービスを受けた場合の負担が
１割から２割に変更（平成27年８月～）されています。
65歳以上で、合計所得金額が160万円以上
（単身で年金収入のみの場合、収入280万円以上）の人が原則対象です。
なお、月々の利用者負担には上限があり、
上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されるので、
すべての人の負担が２倍になる訳ではありません。

平成28年８月からは、
介護保険施設などの食費・居住費等の自己負担の限度額の判定に、
遺族年金および障害年金等の非課税年金の額も含めます。
妻の年金は少ないが夫の遺族年金がそれなりにある高齢の妻に影響します。
豊かな層が多いとは言いつつ、予定外の変更は家計に厳しいでしょう。
ますます公的年金から目が離せなくなりそうですね。

＜音川　敏枝（おとかわ・としえ）プロフィール＞
社会保険労務士、CFP(R)、社会福祉士、DCアドバイザー。
「相続、後見マネー塾・女性のための女性士業ネットワーク」
のメンバーとして、180以上の高齢者施設見学の経験を生かし、
高齢者施設住み替えの相談等も受けている。
成年後見人を複数受任し、成年後見制度の啓蒙も行っている。
また、金融機関や行政・企業等で、女性の観点からの
ライフプランセミナーや年金セミナー、
年金相談、お金に関する個人相談を実施。
あわせて、社会復帰支援の一環として、
矯正施設での金融教育啓蒙活動も行っている。

著書：「離婚でソンをしないための女のお金BOOK」（主婦と生活社）
「女性のみなさまお待たせしました
できるゾ離婚　やるゾ年金分割」（日本法令）
「認知症マネーまるわかりガイド
（相続、後見マネー塾・共著）」（アールズ出版）他

＜ホームページ＞
http://www.cyottoiwasete.jp/

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