【ビジネス教育出版社メールマガジン】

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金┃融┃コ┃ラ┃ム┃

【テーマ】
「確定拠出年金を含む最近の金融関連法制度について」

【執筆者】
梶川 真理子
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「どれだけ積立てをさせる気なんだ!」

これが、個人型確定拠出年金の加入対象者拡大(平成29年1月1日から始まる)
に対する私の印象です。
平成29年度の税制改正においても、積立てNISA制度の創設が検討中であり、
平成28事務年度金融行政方針でも
「家計における長期・積立・分散投資の促進」が掲げられています。

ご承知の通り、わが国の年金制度は盤石とは言い難く、
将来の年金についての不安を払拭するためには、
個人型の確定拠出年金などを利用して、
自ら積立てをして資産形成をする必要があるのでしょう。

しかし、個人型の確定拠出年金は、これまで、
企業型の確定拠出年金の受け皿的な存在であり、
知名度も非常に低いものでした。
私は今回「よくわかる確定拠出年金」(ビジネス教育出版社発刊(2016年10月))
の原稿を執筆しましたが、
「本を書いたよ」「どんな本?」「確定拠出年金なんだけど」と言っても、
金融関連業務に携わっている家族や知人以外は、
みな一様に「ふーん」と言って、それ以上の反応がない状態でした。

このように、一般の人はほとんど認識していない制度ですが、
所得がある人にとっては知っておきたい制度です。
掛金に対する「所得控除(小規模企業共済等掛金控除)」が
バカにできないからです。
たとえば、所得税率20%の自営業者が年間60万円の掛金を支払ったとします。
この人は、所得税と住民税で18万円節税することができます。
実質的には60万円の預貯金で18万円の利息をもらうのと同じです。
これだけ節税できるのであれば、管理手数料を支払っても、
所得控除を利用しないのは損ではないでしょうか。

それなのに、なぜこれほど知名度が低いのでしょうか?

金融機関等が、これまで積極的に提案を行ってこなかったことが
原因の1つと考えられます。
金融機関にとって、手数料面から考えると旨味のあるものではないからです。
また、一般の営業職員との兼業禁止というルールがあるため、
人手を割くことが難しいことも一因といえます(現在このルールの見直しが検討中)。
しかし、フィデューシャリー・デューティー(真に顧客本位の営業)を
徹底するためには、お客様に提案すべき制度といえます。
どのように提案すればよいかは、自著「よくわかる確定拠出年金」をご参照ください。
なお、このテキストを読んでも、DCプランナーの資格は取得できません。
あくまでも、お客様に提案をする「提案(営業)根性」に基づくテキストです。

(「よくわかる確定拠出年金」の詳しい内容はこちらから)
https://www.bks.co.jp/item/978-4-8283-0637-7

(著者プロフィール)
梶川 真理子(かじかわ まりこ)

株式会社フィナンシャル・ラボ 
 エグゼクティブ・マネジャー

1992年4月関西大学商学部卒、同年4月山一證券入社。
支店投資相談課にて個人営業に従事。
1998年2月山一證券を自主廃業により退社。
その後、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)にて
投信窓販の立ち上げに従事、テラーを担当する。
その後、東海東京証券での個人営業を経て、
2005年7月アーティス(株)入社、
種々の階層別研修講師として年間平均120回の研修に従事。
その他、金融機関の内部管理態勢および販売体制構築のための
コンサルティングや、各種コンテンツ制作を担当する。
2015年2月アーティス(株)退社。
2015年3月(株)フィナンシャル・ラボに入社。
【保有資格】
会員一種証券外務員、内部管理責任者、CFPR・FP1級技能士(資産相談業務)、
DCプランナー1級、コンプライアンス・オフィサー2級、
メンタルヘルス・マネジメント(ラインケア・セルフケア)
【主著】
『「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」
「マイナンバー制度」相互関係の実務』(ビジネス教育出版社刊(2015年))
https://www.bks.co.jp/item/978-4-8283-0569-1

株式会社フィナンシャル・ラボ
http://www.fslb.co.jp/
金融機関向けに今後継続して発生することが想定される
各種制度改正対応の研修やコンサルティング等を目的に2015年1月に設立。
主な業務としては、証券外務員・FPの資格取得対策講座や
金融商品販売担当者・管理職向けのスキルアップのための各種研修
および制度対応時研修を提供している。
このほか、金融商品販売に係る各種約款・帳票・社内規程・事務処理ルールの見直し、
顧客向けパンフレットの作成、ホームページの見直し等の
全般的な支援業務およびコンサルティングなどを行っている。

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