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マイナンバー法人番号と会社・法人登記簿の見方
金融実務

マイナンバー法人番号と会社・法人登記簿の見方

登記と金融実務研究会 代表 山本 芳治

926 円 +税

書籍情報

ISBN:

978-4-8283-0623-0

発行日:

2016年7月10日

ページ数:

94 ページ

判型:

B5判

詳細情報

Detailed Information

概要

企業の経営者・総務担当者、金融機関の融資・渉外担当者必読

主な特徴

  • 通知書が届かなかった会社・法人は、現状にあわせて、すみやかに所在地変更・商号変更の登記をしなければ、誤った情報提供がなされることに!
  • 会社を存続させるために必要な登記手続を、専門家に頼まなくてもできるようやさしく解説
  • 自社でできる登記申請書記入例を豊富に収録!

目次


PART 1 マイナンバー法人番号とは

(1)法人番号とは

(2)法人番号の活用メリット

(3)法人番号Q&A

PART 2 会社・法人登記簿および印鑑証明制度の基礎知識

1.株式会社登記簿の基礎知識

(1)商業登記とは

(2)商業登記と登記簿の種類

(3)商業登記によって生じる効力

2.株式会社の定款の記載事項

(1)定款とは

(2)定款の記載または記録事項

3.会社登記簿の基礎知識

(1)会社の種類

(2)持分会社とは

4.法人登記簿の基礎知識

(1)法人とは

(2)法人登記とは

(3)法人登記簿の入手方法

(4)一般社団法人・一般財団法人とは

(5)公益社団法人・公益財団法人とは

(6)医療法人の登記簿

(7)学校法人の登記簿

(8)宗教法人の登記簿

(9)中小企業等協同組合の登記簿

5.会社登記簿・法人登記簿をとるまでの手順と閲覧制度

6.印鑑証明書および資格証明書制度の基礎知識

(1)印鑑証明書制度

(2)資格証明書

PART 3 自社でできる商号・本店所在地変更と登記記録例および解散・清算の登記

1.商号変更登記と登記記録例

(1)商号の変更登記

(2)株主総会の決議

(3)登記申請手続

(4)登記記録例

2.本店移転による所在地変更登記と登記記録例

(1)本店の移転

(2)登記申請手続

(3)登記記録例

3.解散・清算の登記

(1)解散および清算人選任の登記

(2)清算結了の登記

PART 4 特例有限会社の登記簿と株式会社への移行手続

(1)株式会社と有限会社を1つの会社類型(株式会社)として統合

(2)特例有限会社の登記簿