第１章　金融検査マニュアル公表前の融資業務

１．昭和時代の融資担当者向け研修ではお金の役割を学ぶ

２．当時は『決算書なし』でも融資を行っていた

３．業績不振先に対する担当者の再生への情熱

４．取引先企業の決算書の説明への対応

５．地域交流と地域の実態把握

６．貸出資産に対する引当金への関心は低かった

７．地域データの活用が低調

第2章　金融検査マニュアル公表後の融資業務

１．不良債権問題解消が金融行政の喫緊の課題となる

２．金融検査マニュアル別表１・２の見える化が企業格付けとして広がる

３．貸し渋り・貸し剥がし対策として取引先にも企業格付けが広がる

４．企業格付けやローン・保証協会付貸出は、融資担当者や本部審査部門の業務・事務の合理化に役立つ

５．金融庁の種々の施策は金融検査マニュアルの債務者区分（格付け）アップに反するとみなされ融資現場には浸透せず

第３章　金融検査マニュアル廃止後の融資業務

１．金融検査マニュアルの独り歩きと融資業務の合理化

２．金融検査マニュアル廃止後は債務者区分審査から柔軟審査に変化

３．金融検査マニュアル廃止後の金融機関の融資審査プロセスの変化

４．金融検査マニュアル廃止後の金融検査の変化

第４章　これからの地方創生・地域活性化はSDGsによって決まる!?

１．SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは

２．自治体におけるSDGs

３．地方創生における自治体施策とSDGsの連携

第５章　地方創生とSDGs金融

１．金融検査マニュアル廃止とSDGs金融

２．政府はSDGsの達成に向けた取組みを最重要施策に

３．SDGs金融における目標とターゲット

４．SDGs金融と自律的好循環による「少子高齢化と東京一極集中化」への対策

５．まち・ひと・しごと創生総合戦略とSDGs金融

第６章　金融検査マニュアル廃止後の金融機関ビジネスモデルとSDGs金融

１．ビジネスモデルの３体系８事例

２．取引先への経営革新の提案

１）取引先の内部管理アップ支援モデル

２）ライフステージ・ソリューションの利活用モデル

３）メイン銀行化推進モデル

３．取引先の利便性のための金融機関の内部体制・考え方の変更の提案

１）取引先の事業性評価(資金ニーズ発掘・対応)モデル

２）金融機関の統廃合における顧客利便性（フィデューシャリー・デューティー）アップモデル

３）融資意思決定の短縮化によるモデル

４．金融機関と外部機関（税理士等）の連携による取引先利便性の提案

１）税理士・公認会計士と金融機関営業現場との連携モデル

２）税理士団体と地域金融機関グループの融資残高アップのモデル

第７章　金融検査マニュアル廃止後の金融機関の審査資料の準備

１．企業周辺情報としてのRESAS・経済センサスのチェック

２．行政機関との連携をチェック

３．ローカルベンチマークのチェック

４．SDGsのチェック

５．資金ニーズのチェックと報告