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民法債権法改正の日常業務対応
ビジネス読み物

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民法債権法改正の日常業務対応

相木 辰夫(香川総合法律事務所 シニアマネージャー)

2,700 円 +税

書籍情報

ISBN:

978-4-8283-0861-6

発行日:

2020年11月5日

ページ数:

280 ページ

判型:

A5判

詳細情報

Detailed Information

概要

顧客説明、契約の際に必須の知識がこれ1冊で身につく!

主な特徴

  • 預金、融資、途上・中間管理、債権管理・回収等の日常業務をスムースに行うために知っておくべき改正点を、地域金融機関の営業店職員向けにわかりやすく解説。
  • 「もうすこし詳しく知りたい」ときに役立つ参照ページの表示も充実。

目次


第1章 営業店の皆さんがサクサク読む民法債権法改正

◆民法見直しの背景/法の適用順序のイメージ

1.預金事務

2.融資事務

3.途上・中間管理

4.債権管理・回収

第2章 検査マニュアル廃止と「コンプライアンス・リスク管理基本方針」

1. 預金等受入金融機関に係る検査マニュアル廃止と「コンプライアンス・リスク管理基本方針」

2. 監督指針の説明態勢

第3章 営業店の皆さんが日常業務で【もう少し知りたい】ときの民法改正と取引の相手方・融資取引契約のチェックポイント

1.融資事務フローに関する民法債権法の改正項目

2.顧客の権利能力・行為能力

3.融資取引の契約書

4.融資取引の種類

5.金銭消費貸借契約の新民法による改正点

6.手形貸付

7.非事業性の消費者ローン契約書

第4章 営業店の皆さんが日常業務で【もう少し知りたい】ときの民法改正と担保・保証のチェックポイント

1.担保

2.売掛債権譲渡担保と債権譲渡

3.保証の法的性質

4.保証の種類

5.根保証人の解約権

6.債権者の担保保存義務

7.連帯保証人の一人に対する請求、免除、時効の完成は、相対効に改正

8.法人の保証:利益相反・取締役会の決議事項と重要性(多額の借財)

9.新民法による、保証人の保護拡充の概要

10.新民法の、事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約の特則

11.保証意思宣明公正証書

12.保証意思宣明公正証書の経過措置対応

13.保証人に対する情報提供義務

第5章 営業店の皆さんが日常業務で【もう少し知りたい】ときの民法改正と中間・途上管理のチェックポイント-債務引受・弁済

1.債務引受の明文化

2.債務引受の旧民法の課題と改正概要

3.第三者弁済

4.連帯保証人の一人に対する請求

5.債権者代位権の規定の創設

第6章 営業店の皆さんが日常業務で【もう少し知りたい】ときの民法改正と債権管理・回収のチェックポイント-相殺・時効

1.債権者(金融機関)の保証人に対する情報提供義務

2.相殺(無制限説が明文化)

3.債権譲渡・差押えと相殺

4.消滅時効

5.時効の更新・時効完成猶予に「財産開示手続」が追加された

6.経過措置

付録 「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の概観