第１章 融資契約の締結は新民法でどうする

・保証人予定者の意思能力に疑問があるときは新民法でどうする

・株式会社の取締役会や代表権の確認はどうする

・保証意思宣明公正証書作成の適用除外は新民法でどうする

・保証意思宣明公正証書の作成は新民法でどうする.

・債務者の保証人に対する情報提供は新民法でどうする

・担保を徴求する場合は新民法でどうする

・売掛債権譲渡担保融資（ABL）は新民法でどうする

・経営者保証に関するガイドライン・特則対応は新民法でどうする

・金融庁の監督指針対応は新民法でどうする

第２章 融資実行後の債権管理は新民法でどうする

・個人貸出先の変動は新民法でどうする

・個人貸出先が法人成りしたら新民法でどうする

・法人貸出先の代表者変更は新民法でどうする

・貸出利率の変更は新民法でどうする

・貸出先法人の合併はどうする

・貸出先法人の会社分割は新民法でどうする

・保証人の変動は新民法でどうする

・保証人の加入・脱退・交替があると保証契約は新民法でどうする

・主債務の変更で保証契約は新民法でどうする

・弁済があったら充当は新民法でどうする

・保証人から担保保存義務違反を主張されたら新民法でどうする

・第三者から弁済の申し出があったら新民法でどうする

・第三者弁済を受けると弁済者の代位は新民法でどうする

・併存的債務引受をするときは新民法でどうする

・免責的債務引受では担保・保証の移転は新民法でどうする

・債務引受の新民法での利用方法拡大はどうする

・委託を受けた保証人からの請求による情報開示は新民法でどうする

・旧民法下の保証契約の情報開示請求対応は新民法でどうする

・時効期間は新民法でどうする

・時効の更新・完成猶予事由は新民法でどうする

・時効の更新・完成猶予事由で時効の効果は新民法でどうなる

第３章 債権回収は新民法でどうする

・支払の督促は新民法でどうする

・債権者代位権で回収は新民法でどうする

・詐害行為取消権で回収は新民法でどうする

・仮差押え・仮処分で回収は新民法でどうする

・新民法で相殺の無制限説が明文化されてどうする

・担保権の実行としての不動産競売は新民法でどうする

・貸出先が債務整理になったら回収は新民法でどうする

〈付　録〉

・書面・押印・対面手続きの見直しで印鑑・契約書・対面取引はどうなる

・政府の「脱ハンコ」の、電子認証・電子契約とはどんなものか

・経営者保証に関するガイドライン（抜粋）

・事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則（抜粋）

●中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（令和2 年6 月）（抜粋）