「人生100年時代」といわれる超高齢社会を迎え、お客様からのご相談には、親や親族に対しての不安や悩みに関するものが増えています。
そうした中、「精神上の障害」（認知症、精神障害、知的障害等）により判断能力が不十分な本人のために、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人が、本人に代わり、生活や療養看護および財産の管理に関する法律行為（介護契約の締結、遺産分割協議等）を行うなどの方法により、本人を保護、支援する成年後見制度について、その内容と利用のポイントを整理しておくことは、ＦＰの実務上も極めて重要です。
また、親族後見人等に就任する個人顧客をＦＰとして支援する方法や、任意後見人にＦＰが就任する場合のポイントなど、成年後見の分野でのＦＰノウハウの活かし方などについても、実務経験を踏まえてお伝えいたします。