【ビジネス教育出版社メールマガジン】
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金┃融┃コ┃ラ┃ム┃
【テーマ】
「確定拠出年金（ＤＣ）の制度を知って老後に備えよう
～節税メリットがきわめて大きい個人型ＤＣ」
【執筆者】
ＬＭコンサルティング ディレクター 岡田 正樹（おかだ まさき）
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利回り30％が確定している金融商品（!?）があります。
それが個人型ＤＣです。
ＤＣとは「確定拠出年金」のことで、
将来の年金額の給付が確定している「確定給付年金」（ＤＢ）に比べて、
一般に不利と思われています。
ところが、今年制度改正があり、
金融界で大きな注目を浴びている個人型ＤＣには、
思わぬ大きな節税メリットがあります。
確定拠出年金はその名の通り、年金の拠出額が確定しているだけで、
将来の年金額は運用次第で大きく変わってきます。
将来受け取る金額が決まっていない点が不利と見られ、
加入者は現在約26万人しかいません。
しかし、個人型ＤＣには投資（拠出）、運用、給付の
３段階にわたって節税効果があります。
特にメリットが大きいのは、投資時の節税効果です。
ＤＣの掛け金は全額所得控除されるので、
確定申告すると所得税や住民税が戻ってきます。
たとえば、所得税率20％の人（課税所得330万～695万円）は
月額１万円拠出すると、住民税と合わせて節税額は
年間3万6,000円になります。
年に12万円積み立てて、30％の利回りで運用したのと同じ計算です。
実際の運用で、毎年30％の利回りを確保するのはきわめて困難でしょう。
運用時に5％や10％の損失が出たとしても十分に吸収できます。
ちなみに、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は
運用時の非課税メリットしかありません。
日本の公的年金は、すべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、
会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建て構造になっています。
確定拠出年金（ＤＣ）や確定給付年金（ＤＢ）などは、
その上の3階部分にあたります。
今年の制度改正で、来年（2017年）から専業主婦や公務員、
企業年金加入者なども個人型ＤＣに加入できるようになりました。
公的年金は、現役世代が納めた保険料によって老後の年金が支給される
「世代間扶養」を基本としています。
現在は、現役世代3人で高齢者1人を支えていますが、
少子高齢化が進んでいく2050年には、
現役世代1人で高齢者1人を支えていかなければならない状況になります。
今後、公的年金の給付額が減っていくのは確実でしょう。
自分自身が主体的に個人型ＤＣを活用して将来の年金をつくらなければ、
経済的に安心できる老後を期待できないのです。
「ビジネス教育出版社」から刊行した
『確定拠出年金とＮＩＳＡdeはじめて投資』（2016年8月発刊）では、
個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）の制度について
図表をもちいて分かりやすく解説しています。
投資初心者の方のみならず、ＮＩＳＡをすでに行っている方のために
確定拠出年金（ＤＣ）制度とＮＩＳＡ制度の比較も
分かりやすくまとめるとともに、確定拠出年金運用のヒントも解説しています。
ＦＰとして興味のある方は、ぜひご一読ください。
＜岡田 正樹プロフィール＞
ＬＭコンサルティング ディレクター
1950年、東京生まれ。武蔵野高等学校、横浜国立大学工学部を卒業後、
74年、日本経済新聞社に入社。企画調査部、開発部記者を経て10年目に退社。
企業研修会社やデザイン会社、出版社など、数々の企業立ち上げに携わる。
90年、編集会社エディトを創業。
2000年、情報サービス会社ＤＭＣを設立。
04年に日本初の電話帳データベースつき営業開拓・顧客管理システム
「営業革命ツールＳＰＲ」を開発した。
会社経営の傍ら、各種セミナーや大学で講師も務める。
元・青森大学経営学部客員助教授（広報・広告学）。
15年10月、ＬＭコンサルティング設立、ディレクター就任。
金融リテラシー研究所主席研究員も兼務している。
○主著
「ストレスマネジメント入門」（1985年、ごま書房）
「金融広告コンセプトＢＯＯＫ」（2000年、竹村出版）
「営業革命」（2004年、エディト）
「リテラシー・マーケティング」（2015年、ビジネス教育出版社）
http://www.bks.co.jp/item/978-4-8283-0580-6
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