【ビジネス教育出版社メールマガジン】
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金┃融┃コ┃ラ┃ム┃
【今月のテーマ】
「平成29年度の税制改正を理解しておこう」
【執筆者】
ABC税務研究会
監修者 税理士 鈴木 高広（すずき たかひろ）
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わが国の経済は長期のデフレ期間を経て、近年、
雇用・所得環境は改善されてきたといわれています。
他方で、人口減少・少子高齢化などの構造的な問題を背景として
個人消費や設備投資はいまだ力強さを欠いており、
これが国民の将来への不安・悲観へとつながっているともいわれています。
このような背景のなかで、
平成28年12月8日に政府与党（自由民主党・公明党）より
「平成29年度税制改正大綱」が公表されました。
その内容は、配偶者控除の改正、NISA（少額株式投資の非課税制度）の拡充、
雇用拡大税制の拡充などの低・中所得者のための措置や、
研究開発・設備投資の推進による経済対策のための措置が
主なものとなっています。
経済のグローバル化が進むなか、国外取引を通じた租税回避を抑制するための
国際課税制度の見直しなども含まれています。
ファイナンシャルプランナーの方のみならず、
税理士、公認会計士、その他税制との関わりが深い
不動産・保険・金融関係の業務を行う方々は、
今回の税制改正内容をしっかり理解したうえで、
いち早く顧客に適切なアドバイスをしなければなりません。
もちろん、消費税率の引上げが延長されたことに伴った
税制関連法についても念頭においておかなければなりません。
平成28年12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」
および平成28年11月28日に公布された消費税率の引き上げ時期の変更に伴う
各種の税制改正項目のうち、
税務に関わる実務家にとって特に重要と思われる項目については、
すぐに思い浮かぶようにしておきましょう。
なお、「税制改正大綱」は例年、前年12月中に公表され、
のちに閣議決定、１月下旬から2月上旬にかけて内閣が
「税制改正法案」を通常国会へ提出し、
2月から3月にかけて衆参両院で審議を行い、
3月下旬に可決、原則4月1日より施行（一部は1月1日に遡って適用）
されることになります。
これを前提として、いち早く、
今年の税制改正内容をＱ＆Ａ方式で簡潔にまとめ、
各制度の概要についてわかりやすく解説した1冊が、
『平成29年度税制改正Q＆A』です。
どのような制度が創設されたのか、どの措置が延長となったのかを
スピード理解したい方は、是非、ご一読いただければと思います。
『平成29年度税制改正Q＆A』詳細
https://www.bks.co.jp/item/978-4-8283-0645-2
＜ABC税務研究会 プロフィール＞
ABC税務研究会は会計事務所・税理士事務所の壁を越え、
税務のみならずその業務の実務全般を研究し合う、
税理士・会計士によって構成され運営される研究会。
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