3ヵ月コース
¥12,760(税込)
受講期間 3ヶ月
添削回数 3回
テキスト２冊（2か月コースと同様）
【Web添削について】
お申込み時に添削方法の選択は不要です。課題提出時に郵送・Webから自由に選択できます。
- 通信教育講座
- FP継続教育
- WEB添削可能
高齢者取引と相続トラブル対策がよくわかるコース
- 相談業務
日本FP協会継続教育:相続
AFP:7.5 CFP:15
受講コース
Course
2ヵ月コース
¥11,220(税込)
受講期間 2ヶ月
添削回数 2回
テキスト２冊
概要
＊日本FP協会継続教育（相続） AFP：7.5単位 CFP：15単位
監修・編集・著者
編集委員
- ファイナンシャル•プランナー行政書士 三輪鉄郎
講座詳細
●超高齢社会で急増する高齢者取引をめぐるトラブルの未然防止策を学びます
●法定後見•任意後見制度、移行型委任契約、死後事務委任契約、家族信託など、相続トラブル回避に有効な最新制度を網羅しています
●実務に役立つ参考事例も多数収録しました
＜＊日本FP協会継続教育（相続） AFP：7.5単位 CFP：15単位＞
カリキュラム
本講座で提供されるカリキュラムの概要です。
- 1.相続の基本と遺言・成年後見制度等の活用 ➊相続と相続税の基本を押さえる
遺産相続手続きの流れ／相続財産の確認／法定相続分と遺留分／特別寄与分／遺産分割協議
相続税の申告と納税／相続税・贈与税の一体化の流れ
❷遺言の活用と留意点
遺言書の種類と特徴／自筆証書遺言の法務局保管制度／判断能力の衰えた高齢者の自筆証書遺言
認知症高齢者がした公正証書遺言／遺言内容を実現させる遺言執行者／遺言があっても相続分を超える部分は登記が必要
❸判断能力が低下した人を守るための制度とさまざまな契約
成年後見制度の基礎知識／成年後見人が必要となるケース／法定後見制度／後見制度支援信託と後見制度支援預貯金
任意後見契約／任意後見契約締結上の留意点／生前事務委任契約／死後事務委任契約／日常生活自立支援事業
《事例》成年後見人との預金取引と実務対応／任意後見人との預金取引／成年被後見人との為替取引と実務対応
遺言と上手な任意後見制度の利用の仕方／「親なき後」の知的障碍者等の保護と任意後見制度 - 2.認知症対応と信託等を活用した相続対策 ➊認知能力が低下した顧客との取引
金融取引の代理等の考え方／認知能力の低下した顧客との取引の留意点／認知症の前兆を見極めるポイント
判断能力の衰えた年金受給者（被補助人）との預金取引／判断能力に疑義がある人との融資取引と実務対応
判断能力の衰えた高齢者との貸付取引と実務対応／判断能力の衰えた高齢者（成年被後見人）との担保取引と実務対応
判断能力の衰えた高齢者（被保佐人）との保証取引と実務対応／認知症の相続人がいる場の相続
不動産の所有者に認知症の人がいる場の対応
❷相続対応策としての信託活用
信託の基礎知識／遺言代用信託の利用／財産の管理を家族に委ねる民事（家族）信託／商事信託の利用
家族信託と遺言の違い／《事例》親の財産管理を自分ができるようにしたい／兄弟共有の不動産をどう管理すればよいか
私が死んだら財産を公益法人に寄付したい／自社株を長男に贈与したい／先祖代々の土地を自分の血族に継がせたい
❸さまざまなケースに応じた相続対策
配偶者の居住権の保護と対策／自社株（取引相場のない株式）対策／生前贈与を利用した相続対策／養子縁組による相続対策
分割できない遺産があるときの相続対策／相続人不存在と特別縁故者への財産分与／生命保険を利用した相続対策
土地の有効活用による相続対策／借入金（債務）がある場の対策／墓地や仏壇を生前に準備する対策／小規模宅地等の特例を活用した対策
ゴルフ会員権やリゾート会員権の相続対応／投資信託・株式等の相続対応／デジタル遺品・カード類の相続対応
