3ヵ月コース
¥12,760(税込)
受講期間 3ヶ月
添削回数 3回
テキスト２冊（2ヵ月コースと同様）
【Web添削について】
お申込み時に添削方法の選択は不要です。課題提出時に郵送・Webから自由に選択できます。
- 通信教育講座
- FP継続教育
- WEB添削可能
事例で学ぶ
相続・事業承継・不動産相談に強くなるコース
- 相談業務
日本FP協会継続教育:相続
AFP:7.5 CFP:15
受講コース
Course
2ヵ月コース
¥11,220(税込)
受講期間 2ヶ月
添削回数 2回
テキスト２冊
概要
＊日本FP協会継続教育（相続） AFP：7.5単位 CFP：15単位
監修・編集・著者
編集委員
- 辻・本郷税理士法人／税理士・シニアコンサルタント 井口麻里子、辻・本郷税理士法人相続・資産承継部
講座詳細
●中小企業経営者、富裕層が抱える相続・事業承継・不動産の課題を的確に把握し、その内容を担当部や提携会社、有資格者に伝えるために必要な知識と対策手法を事例形式で学びます
●顧客からの相談に対し、的確にアドバイスができるために必要な知識と具体策を網羅しているので、すぐに活用できます
＜＊日本FP協会継続教育（相続） AFP：7.5単位 CFP：15単位＞
カリキュラム
本講座で提供されるカリキュラムの概要です。
- 1.相続相談のポイントと生前対策・節税対策➊相続相談と資産の見える化
相続について相談を受けたらまず何を確認すべきか／相続人の中に認知症の方がいる場は
相続税はどのような場にかかるのか
法定相続人とは？相続財産は法定相続分どおり分けなければならないのか
遺言にはどんな種類があり、それぞれの留意点はetc.
❷相続対策の4STEP
財産一覧から問題点を洗い出す／争族を避け、二次相続も考慮して財産の分け方を決める
納税資金確保の目途を立てる
どんな節税対策が有効か検討する
❸生前対策として検討できること
財産の大半が自宅である場、2人の子供にどう相続させるか
続財産が自宅、賃貸アパート、預貯金である場、子供2人にどう相続させるかetc.
➍節税対策として具体的に検討できること
（1）生前贈与で相続財産を減らす／孫への贈与は相続対策でどのようなメリットがあるのか
名義預金と認定されないための生命保険の活用法とはetc.
（2）小規模宅地等の特例の適用要件を整える／老人ホームに入居した場に自宅敷地に小規模宅地等の特例を適用するには
駐車場の敷地に小規模宅地等の特例を適用するにはetc.
（3）相続財産の評価額を引き下げる／金融資産の割が高い人に相続税評価額の圧縮効果について
アドバイスできることはetc.
（4）相続税法を利用する／自宅のリフォームは相続開始前が有利なのかetc.
（5）相続・贈与一体課税の動向 - 2.事業承継対策と不動産オーナーの相続対策❺会社経営者の対策／事業承継と解決提案
（1）事業承継対策の基本／会社経営者から事業承継について相談を受けたが、まずどのような点を確認すべきか
後継者に株式を移転する方法にはどのようなものがあるか／後継者がいない場の選択肢はetc.
（2）株主名簿を確認して提案できること／株主が多数にのぼり、株式が分散している場のリスクと対策は
多数の株主に分散していた株式を現経営者、後継者または発行会社が買い取る場の適正買取価額はetc.
（3）非上場株式評価の基本／株価評価のために必要な書類は
非上場株式を後継者へ贈与する場と譲渡する場で株価は違うのか
適正価額より低額で譲渡した場の課税関係はetc.
（4）課題に応じた事業承継対策事例／役員退職金を活用した事業承継対策は／持株会を活用した事業承継対策は
金庫株を活用した事業承継対策は／保険を活用した事業承継対策は／種類株式を活用した事業承継対策は
持株会社を活用した事業承継対策は／M&Aを活用した事業承継対策は？etc.
（5）新事業承継税制は使い勝手がよくなったのか？
➏不動産オーナーの相続対策
自用家屋、貸家、家屋に付随する財産等の評価方法は／貸宅地、貸家建付地、貸家建付借地権の評価方法は
貸アパートを建てることによる相続対策とは／資産の組替えによる相続対策とは／資産管理会社のメリット・デメリットは
賃貸不動産を子供に贈与する効果は／不動産の共有を解消するには
不動産賃貸業者が遺言を書くべき理由と事前に準備すべき点はetc.
