障害者が受けられる、高齢で体に不自由のある人が受けられる、と誤解されがちな障害年金。しかし、20歳以上で条件を満たせば、現役世代の人も支給される公的年金になります。長期にわたり、病気やけがによって生活や仕事に支障がみられるようであれば、よく耳にする病気や状態など（うつ病、がん、人工関節など）、障害者手帳の対象にならない症状でも、また働いていても受給できることがあります。
　ＦＰ相談のきっかけとなる病気退職や転職、引きこもりの家族がいることに、障害年金の請求もれが隠れていることは珍しくありません。もし受給できれば、マネープランを立てる際、生活を支える大切な定期収入となります。たとえば、会社員が病気になった場合、2級で年間200万円を超える受給額になることも。現場で広く活用できる制度であり、説明できれば信用が増します。本セミナーでは３００件以上の請求実績を持つ講師が、どのような状態なら受給できるのか、豊富な事例解説とともに基本条件を解説します。