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外務員・FP等資格

外務員資格

外務員は、金融商品取引業者(証券会社等)・登録金融機関(銀行等)・金融商品仲介業者の役職員のうち、証券取引・デリバティブ取引の勧誘等の行為を行う者のことです。金融商品取引法による登録を受けなければ業務を行うことはできません。登録は日本証券業協会で行っており、登録を受けるためには同協会の実施する外務員試験に合格する必要があります。

  •  日本証券業協会が行う会員外務員資格試験のうち、会員外務員(二種・一種)資格試験については、受験資格がオープン化されています。どなたでも受験することが可能です。
  •  これにより、「会員外務員資格」を保有してから証券会社に就職・登録をしたり、「金融商品仲介業者*」として、所属証券会社等の委託を受けて投資家と証券会社との仲介業務を行うこともできます。
  • *金融商品仲介業を営むためには、登録申請書を提出し、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。
  •  弊社では、外務員資格試験への取組みとして、『外務員資格試験』(会員二種・一種・内部管理責任者、特別会員二種・一種・内部管理責任者)用対策教材や通信講座、WEB講座を提供しています。

日本証券業協会HP

■e-ラーニングシステム『ウェブ・エクササイズ』

■受験対策教材

■通信教育講座

■制度改正情報等

FP資格

  •  FP技能検定には、1級、2級、3級の等級区分があります。「学科試験」と「実技試験」が行われ、両方の合格をもって、「ファイナンシャル・プランニング技能士」となることができます。
  •  学科試験、実技試験の合格の順序については、2級、3級は、前後を問われませんが、1級は、学科試験合格後、実技試験を受検することになります。また、実技試験は、各等級とも「業務」を選択し、受験することになります。
  •  FP技能検定の指定試験機関は、日本FP協会と(社)金融財政事情研究会です。
  •  ㈱ビジネス教育出版社は、特定非営利活動法人(NPO法人)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(以下、「日本FP協会」という)の認定教育機関として、FPの養成、FPとしての継続的な知識や技能の向上に寄与するため、継続教育研修等を行っています。

日本FP協会HP
金融財政事情研究会HP

■e-ラーニングシステム『ウェブ・エクササイズ』

■通信教育講座

■FP継続教育セミナー

証券アナリスト資格

  •  日本証券アナリスト協会の実施する第1次レベル・第2次レベルの試験に合格し、協会により3年以上の実務経験を有すると認められた者、また、証券分析に関する学識経験者で証券分析能力を十分に備えた者が日本証券アナリスト協会の検定会員(CMA®)となることができます。なお、第1次レベル3科目すべてに合格すると、検定会員補(CCMA®)として登録することができます。

日本証券アナリスト協会HP

受験対策教材

宅地建物取引士資格

  •  宅地建物取引士(略称:宅建士)とは、宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者であり、宅地建物取引業者の従業者証明書資格を有する者が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務(重要事項の説明等)を行う、不動産の取引行為に於ける法務の公証審判事務を司る専門家です。試験は、宅地建物取引業法第16条の2の規定に基づき、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人不動産適正取引推進機構が、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。

不動産適正取引推進機構HP

■受験対策教材

■通信教育講座

日商簿記3級資格

  •  日商簿記検定とは、日本商工会議所および各地商工会議所が実施する検定試験(商工会議所検定試験)のうち、簿記に関する技能を検定するものを指します。3級の基準は、個人企業における経理担当者または経理補助者として必要な商業簿記に関する知識を有している。また、経理関連書類の読み取りができ、取引先企業の経営状況を数字から理解ができるなどです。特に営業、管理部門に必要な知識として評価する企業が増えています。

日本商工会議所HP

■通信教育講座