第1章 居住者・非居住者等への課税の仕組み
・居住者の判定と課税の仕組み
・非居住者の国内源泉所得に対する課税の仕組み
・非居住者が国内の不動産を売却した場合
・非居住者が国内の不動産を賃貸する場合
・非居住者が内国法人の株式を譲渡した場合
・非居住者に退職金を支払う場合
・国外に居住する親族に係る扶養控除等
・納税管理人の選任と役割
・海外勤務者の確定申告
・居住者に係る税額控除
・外国親会社からのストックオプション等のインセンティブ報酬
・国外転出時課税の仕組みと納税猶予

第2章　海外取引と源泉徴収
・源泉徴収の対象となる海外取引
・源泉所得税調査のターゲットとなりやすい法人
・源泉徴収免除制度
・みなし国内払い
・海外勤務のために出国する場合の年末調整
・出国後に支給される給与・賞与の取扱い
・人的役務提供事業の対価
・配当の取扱い
・使用料の取扱い
・貸付金利子の取扱い
・海外で勤務する役員の報酬
・自由職業者へ支払う報酬
・外国人留学生に支払うアルバイト代

第3章 国際関係の法定調書
・国外財産調書
・国外送金等調書
・国外証券移管等調書

第4章 海外取引に係る情報交換制度
・情報交換ネットワーク
・CRS（共通報告基準：Common Reporting Standard）