通信教育講座情報
預り資産
はじめての投信セールスコース
◯デジタル教科書あり ◯WEB添削選択可
●投信の商品特性を基礎から理解し、セールスする際のトラブルを防ぐ上手な説明や高齢者取引ルール等のコンプライアンスからアフターフォローまでを解説しています
●新NISA制度など、最新の制度にも対応しています
＜＊日本FP協会継続教育（金融） AFP：7.5単位 CFP：11単位＞
【デジタル教科書とは？】
テキスト全ページの PDF です（検索機能付）。 “受講者Myページ”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
【Web添削について】
お申込み時に添削方法の選択は不要です。課題提出時に郵送・Webから自由に選択できます。
- 受講期間３ヵ月
- 受講料11,660円（税込）
- 教材テキスト３冊
- 添削指導３回
- 編集委員㈱フィナンシャル•ラボ代表取締役社長 橋本正明、㈱フィナンシャル・ラボ取締役 研修担当 梶川 真理子
内容紹介
1.投信セールスの基礎
➊投資信託のしくみ
投資信託の特徴（関係者／預貯金との違い／魅力）／投資信託の種類（契約型投資信託と会社型投資信託
委託者指図型投資信託と委託者非指図型投資信託／公募と私募／追加型と単位型／株式投資信託と公社債投資信託）
投資信託の運用手法（パッシブ運用とアクティブ運用）
投資信託のリスク（リスクとリターンの関係／価格変動リスク／為替変動リスク／信用リスク
流動性リスク／リスクの軽減）
投資信託の費用（購入時／保有時／換金時／税金）／収益分配金のしくみ（基準価額との関係／収益分配
分配金受取りと再投資／説明義務）
投資信託の商品知識（インデックスファンド／ブルベアファンド／通貨選択型投資信託／ETF）／投資信託振替制度
❷NISA（少額投資非課税制度）
NISAとは／NISA制度の概要／NISA口座の開設方法等 他
2.投信セールスと業務知識
➊コンプライアンス
コンプライアンスとは／自己責任原則と適合性の原則
説明義務（金融商品取引法・金融サービス提供法・乗換勧誘時における説明義務
わかりやすい説明／記録の必要性）
高齢者取引のルール（高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインの概要／高齢顧客の定義
勧誘可能商品と勧誘留意商品／勧誘に係る役席者の事前承認／翌日以降の受注／役席者による受注・約定後の連絡
高齢者取引ルールとインターネット取引）／広告規制（広告等とは／金融商品取引法における規制
日本証券業協会における広告等の規制）／その他禁止行為等（虚偽告知等の禁止／断定的判断の提供による勧誘の禁止等
損失補てん等の禁止／優越的地位の濫用の禁止等／勧誘開始基準）
❷個人情報の保護
個人情報とは（利用目的の特定・公表／漏えい）
マイナンバー制度（通知カードと個人番号カード／投資信託業務とマイナンバー）
❸投資信託に係る税制
国内公募株式投資信託に係る税制／国内公募公社債投資信託に係る税制／損益通算等／確定申告／特定口座
3.顧客本位の業務運営とセールス話法
➊顧客本位の業務運営と投資信託
顧客本位の業務運営とは
❷お客様の投資信託申込みのきっかけ
投資信託申込みのきっかけ／断られやすい声かけ／お客様のニーズ
❸NISAをきっかけとしたニーズ喚起
年代別の活用方法／積立投信／ライフプランと投資信託
➍目論見書等の活用
目論見書／運用レポート／商品説明の事例
❺よくある間違った説明
商品性に係る間違った説明例／費用に係る間違った説明例／税金に係る間違った説明例
➏クロージング
提案商品の確認／法令遵守の確認／お客様の理解を確認
❼アフターフォロー
アフターフォローの必要性／高齢者に対するアフターフォローの留意点
❽クレーム事例
金融ADR／あっせん事例
