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法人営業
対話力を高め、コンサルティング営業に強くなる事例で学ぶ資金ニーズの見つけ方コース【3ヵ月コース】
◯デジタル教科書あり ◯WEB添削選択可
●資金使途を切り口とした新しい資金ニーズの見つけ方を学びます
<*日本FP協会継続教育(ライフ) AFP:7.5単位 CFP:13.5単位>
【デジタル教科書とは?】
テキスト全ページの PDF です(検索機能付)。 “受講者Myページ”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
【Web添削について】
お申込み時に添削方法の選択は不要です。課題提出時に郵送・Webから自由に選択できます。
- 受講期間3ヵ月
- 受講料12,760円(税込)
- 教材テキスト2冊(2ヵ月コースと同様)
- 添削指導3回(第1回・第2回は2ヵ月コースと同様。第3回は総合問題)
- 編集委員経営コンサルタント中小企業診断士 中村中
内容紹介
1.融資を引き出す資金ニーズ
第1章 資金ニーズ
●融資審査の原点は「資金ニーズ」である
「資金ニーズ」を明確にしなければ、債務者区分が正常先であったとしても、融資を受けることはできない
「資金ニーズ」を明確にしなければ、情報開示資料が整った先といえども、融資の実行はできない/ほか
●「資金ニーズ」とは、将来の入金(キャッシュ・イン)で実証される
●「資金ニーズ」が融資メリットを引き出す
●融資を引き出す主な「資金ニーズ」
仕入資金/賞与資金/設備資金
●長期運転資金融資
経営維持の長期融資/経営維持の長期融資への交渉には「金融庁の指導」は禁句/時間ギャップ充当の長期運転資金融資
●短期継続融資と資本性借入金(エクイティ・ファイナンス)
「短期継続融資」「資本性借入金」の概要/短期継続融資/短期継続融資は正常運転資金に限定されるのか/ほか
●ABL融資・資産売却融資(アセット・ファイナンス)
ABL融資/資産売却融資/金融機関の徴求担保と資産売却融資
2融資担当者と中小企業経営者との対話
第2章 金融検査マニュアル廃止後の融資
●融資審査プロセスの変化(事業審査⇒企業審査)
金融検査マニュアル準拠の審査プロセス/金融検査マニュアル廃止後の審査プロセス
●金融検査マニュアル廃止後の融資判断は非財務情報(定性要因項目)のウエイトが高まる
金融検査マニュアルの下の非財務情報の取扱い/非財務情報に基づく金融機関と企業との対話
第3章 資金ニーズを浮き彫りにする取引先経営者との対話
●中小企業経営者の金融機関訪問前の準備
●取引先経営者との対話と金融機関担当者の注意点
飲食業:長期運転資金の借入れ申請/建設業:短期継続融資/旅館業:設備資金融資
運送・倉庫業:長期運転資金融資/卸売業:仕入資金融資/製造業:設備資金融資
●金融機関訪問後の経営者と金融機関OB・現役税理士との情報交換から生まれる課題
RESASなどのビッグデータの重要性/金融機関内部の融資担当者に対する稟議制度のプレッシャー
債務者企業は、業界の新情報をインターネットなどから採って、融資担当者に知らせること/ほか
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- コース法人営業
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- 受講料11,220円(税込)
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- 添削指導2回
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