1.犯収法の概要／取引時確認の方法と留意点

序マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを理解する
　なぜ対策が必要なのか／ガイドラインの基本的考え方／リスクベース・アプローチの意義と実践
➊犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
　犯収法改正の経緯と金融実務への影響／「特定事業者」「特定業務」「特定取引」とは？／「顧客等」とは？
　特定事業者の義務／顧客等対応／個人情報保護法との関係
❷個人顧客の取引時確認
　取引時確認事項／代理人の確認／制限行為能力者と取引する場合／外国人と取引する場合
　現住所と確認書類上の住居が異なっている場合／僚店ですでに確認済みの顧客の確認／確認直後に大口の現金払戻請求があった場合
❸法人顧客の取引時確認
　取引時確認事項／国等との取引／法人格のない団体との取引／上場会社等との取引／取引開始後、代表者等に変更があった場合
　取引開始後、法人が併した場合
➍各種取引における取引時確認と留意点
　⑴預金取引等／預金口座に200万円を超える多額の振込があった場合／振込依頼を受け付ける場合
　預金契約成立後、取引時確認の不備が発覚した場合／異なる通貨の両替取引
　⑵融資取引等／融資取引における確認／担保権の設定や保証契約の締結における確認
　⑶その他の取引等／インターネット取引における確認／財形貯蓄や企業年金における確認
　取引時確認済みの顧客と貸金庫取引を開始する場合の確認／手形・小切手所持人の確認

2.確認記録と取引記録の作成・保存／疑わしい取引の届出他

➊確認記録と取引記録の作成・保存
　確認記録の作成／確認記録の記録事項／確認記録の追加・変更／取引記録の作成／確認記録・取引記録の保存期間
❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
　疑わしい取引の届出義務／疑わしい取引の判断方法と参考事例／取引時確認事項を偽って取引をした場合の責任
　取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任／顧客が取引時確認に応じなかった場合の対応
❸経過措置ほか
　旧法による確認済みの取引はどうなるのか／改正法前に本人確認済みの取引先で、確認記録がある場合
　改正法にかかる経過措置／外為法による取引時確認規制／外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）による報告義務
　OECDの共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換

参考資料：犯罪による収益の移転防止に関する法律・施行令・施行規則（抄）