空き家の大量発生は、今や全国的な社会問題になってきている。空き家の放置は地域の環境悪化につながるばかりでなく災害時の被害を拡大させる可能性もあり速やかな対策が求められている。 金融機関にとっても不動産価値の下落は担保価値の下落につながり、融資回収に影響が及ぶ懸念がある。 空き家対策、ひいては生き残るまちづくりに地域金融機関はどう関わっていけば良いのか、事例を交えながらお話ししていきます
1986年筑波大学第三学群社会工学類卒業、1989年筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。野村総合研究所、富士総合研究所を経て、富士通総研入社。2007~2010年慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員。2016年6月~総務省統計局「住宅・土地統計調査に関する研究会」メンバー。専門は住宅・土地政策、日本経済。著書に『限界マンション』、『空き家急増の真実』(いずれも日本経済新聞出版社)ほか多数。
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