第１章　不動産のとらえ方
1．不動産は物的には「動かない」が人為的には「動く」
2．不動産をめぐるさまざまな権利

第２章　不動産価値を形成する要因
1．自然的・社会的・経済的・行政的要因＝一般的要因
2．住宅地・商業地・工業地、それぞれの地域要因と留意点
3．個別的要因とは：角地、接面街路との高低差など

第３章　不動産価値の基本的な減価要因
1．間口狭小・奥行長大な土地は利用価値が劣る
2．不整形地、三角地の価値が低くなる理由
3．路地状敷地（袋地）の価値が低くなる理由
4．道路に直接面していない土地（無道路地）の減価要因と減価率
5．無道路地ではないが接道義務を満たさない土地の評価方法
6．崖地および崖地を含む土地の評価方法
7．水路を介して道路に接する土地の減価率
8．都市計画施設予定地の建築制限と減価が必要な場合
9．セットバックの必要な土地の減価額
10．市街化調整区域における開発行為の規制と土地価格等

第４章　不動産価値の特殊な減価要因
1．汚染物質の存在と土壌の調査
2．埋蔵文化財包蔵地に対する規制と減価要因
3．地中埋設物（基礎杭、産業廃棄物等）の存在による瑕疵担保責任と評価上のポイント
4．アスベスト使用建物の価値判断と調査の具体例
5．PCB（ポリ塩化ビフェニル）の存在と不動産の価値
6．災害発生危険区域・急傾斜地崩壊危険区域内にある土地の減価要因
7．海岸保全区域・港湾隣接地域に指定された土地の建築制限
8．境界線上に越境物がある場合や筆界（境界）が確認できない場合の減価
9．区分地上権が設定されている場合の利用制限
10．高速道路や鉄道の下にある土地の減価要因
11．大規模な土地の単価が低目となる理由
12．高圧線の下にある土地の減価要因

第5章　物件の基本的調査
1．現地調査の必要性とチェックポイント
2．登記簿や図面の調査

第6章　道路の基本的な調査
1．道路調査の必要性
2．建築基準法上の道路の種類
3．道路幅員の測定方法
4．43条ただし書きによる建築許可

第７章　不動産評価上の特殊な減価要因と価格への影響
1．土壌汚染物質と価格への影響
2．埋蔵文化財と価格への影響
3．地中埋設物（基礎杭、産業廃棄物等）の価格への影響
4．アスベスト使用建物の価格への影響
5．PCB（ポリ塩化ビフェニル）使用建物の価格への影響
6．災害発生危険区域等と価格への影響
7．海岸保全区域・港湾隣接地域と価格への影響
8．境界線上に越境物がある土地や筆界（境界）が確認できない土地と価格への影響
9．区分地上権が設定されている土地と価格への影響
10．高速道路や鉄道の下にある土地と価格への影響
11．大規模な土地と価格への影響
12．高圧線の下にある土地と価格への影響

第８章　不動産評価の基本パターンと具体例
1．鑑定評価の3手法とは
2．鑑定評価の手法?原価法
3．鑑定評価の手法?取引事例比較法
4．鑑定評価の手法?収益還元法
5．更地価格を求める簡便法
6．農地の評価
7．借地権付建物の評価