書籍詳細
- 判 型A5
- ISBN978-4-8283-1038-1
- ページ430ページ
- 発 行2024年6月15日
- 定価3000円+税
民間事業者向け わかりやすい 個人情報保護法ガイド
持田 大輔 著
個人情報保護法はこれ1冊で最新情報から判例までわかりやすく!
- 判 型A5
- ISBN978-4-8283-1038-1
- ページ430ページ
- 発 行2024年6月15日
- 定価3000円+税
目次
第1部 個人情報保護法のアウトライン
1 個人情報等の定義
2 取得に関するルール
3 利用に関するルール
4 保管に関するルール
5 提供に関するルール
6 開示請求等への対応に関するルール
7 その他の重要概念と適用除外など
第2部 個人情報保護法の基本と実務対応
第1章 「個人情報」などの基本概念
1 死者に関する情報と統計情報
2 人の容貌(顔画像)が映っているカメラ画像等
3 Cookieなどの端末識別子
4 位置情報
5 個人情報の考え方と注意点
6 個人情報データベース等
7 個人情報取扱事業者と域外適用
第2章 取得に関するルール
8 利用目的の特定
9 利用目的の通知、公表、明示
10 利用目的の通知等をしなくても良い場合
11 偽りその他不正な手段による取得
第3章 利用に関するルール
12 目的外利用ができる場合
13 本人の同意
14 利用目的の変更
15 不適正利用の停止
第4章 保管に関するルール
16 安全管理措置
17 外的環境の把握
18 従業者への監督
19 委託先の監督
20 個人データの漏えい、滅失または毀損
21 漏えい等の報告対象事態と報告等を要しない場合
22 漏えい等の報告と本人への通知
23 データ内容の正確性の確保と消去
第5章 提供に関するルール
24 個人データの第三者への提供
25 第三者提供の例外自由
26 オプトアウトによる第三者提供
27 委託(提供先が「第三者」にあたらない場合①)
28 事業の承継に伴う提供(提供先が「第三者」にあたらない場合②)
29 共同利用(提供先が「第三者」にあたらない場合③)
30 提供者(個人データを提供する側)の記録義務
31 受領者(個人データの提供を受ける側)の確認・記録義務
32 確認・記録義務が適用されない場合
33 外国にある第三者への提供の制限(越境移転規制)
34 本人の同意に基づき外国にある第三者へ個人データを提供する場合
35 認定国に所在する第三者に提供する場合
36 基準適合体制の整備を根拠として提供する場合
第6章 開示請求等への対応に関するルール
37 保有個人データ
38 保有個人データに関する事項の周知と利用目的の通知
39 保有個人データの開示請求
40 第三者提供記録の開示請求
41 保有個人データの訂正等
42 保有個人データの利用停止等
43 開示請求等に関するその他の注意点
第7章 要配慮個人情報と個人関連情報
44 要配慮個人情報
45 要配慮個人情報の取扱い
46 個人関連情報
47 個人データとして取得することが想定される場合
48 個人関連情報の提供についての本人の同意取得とその確認
第3部 個人情報を加工する場合や学術研究機関等の特例など
49 匿名加工情報
50 匿名加工情報に関する義務
51 仮名加工情報
52 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等
53 仮名加工情報の取扱いに関する義務等
54 学術研究機関等に関する特例
55 プライバシーについて
56 特定分野ガイドラインの概要等と金融GLの主な特徴