FP継続教育セミナー情報
「知らないと困る、母倒れ後の介護・後見・空家対処」
高齢化社会が進展する中で、お金に関連するあらゆる悩みの相談に乗るFPの役割は益々重要となっています。
病院、在宅・施設での介護制度、成年後見制度、空き家をどうすべきか、一つの事例に沿いながら、様々な専門家と協力しつつ、FPが知っておくべき一連の流れを掴みます。
- 講師上重 達夫
- 日時2026年7月22日(水)10:00~13:00
- 会場弊社セミナールーム [ アクセス ]
- 受講料5,500円(税込)
- 単位3(ライフ)
ファイナンシャル・プランナー 「ANDY FP事務所」代表
東大大学院修了(教育学修士)
1級FP技能士、CFPⓇ認定者、住宅ローンアドバイザー
1983年に日本銀行に入行、2024年の退職まで41年間に亘り勤務。主に金融機構局で、取引先金融機関に対する考査(立入調査・助言)業務に従事。このほか、調査統計局でアジア各国の経済調査、情報サービス局で日本銀行の広報を担当。支店勤務は、神戸・仙台・広島支店を経験。
この間、経済企画庁(現内閣府)に出向し、政府経済見通しを策定。
金融リテラシー関連では、広島県金融広報委員会事務局長を務める。
講師としては、広島大学社会人大学院非常勤講師を半年間務める。
日本銀行退職後、2025年に個人事業主として「ANDY FP事務所」を起業。主にライフプランに関する相談や、大学やFP継続教育セミナー等での講演を行っている。ホームページには、お金や経済に関する様々なブログを掲載。アクセス数も多く、フォロワーも増加中。
内容紹介
(第1部) 高齢化社会の中で、子供は都会に定着し、親は田舎で生活しているケースが多くみられます。田舎で一人暮らしの高齢の母が倒れたという相談が寄せられました。救急車で病院へ、市区町村による介護認定、在宅・施設での介護、介護保険の利用、病院と介護施設の連携、介護にかかる費用などを学びます。
(第2部) 認知症になると財産管理や契約行為が難しくなります。そのため、「成年後見制度」があります。認知症になる前の対策としての「任意後見制度」、認知症になってしまった後の「法定後見制度」とはどんな制度なのか。この制度には様々な課題、問題点が指摘され、国会で改正案が審議中です。しかし、その施行はまだまだ先、現行の制度を理解しておく必要があります。
(第3部) 世間では、空き家問題がクローズアップされています。住み慣れた家だけど、空き家として放置しておくと大きな問題に発展します。その問題の当事者として直面することになります。母の療養費捻出のため生前に空き家を処分するのか、リースバックか、リバースモーゲージか、相続後に処分するとなればどれぐらいで売却できるのか、賃貸するのが良いか、相続人の意思や置かれた地域によって対処の方法が異なります。国や地域の空き家問題の対策を理解しつつ、対処法を学びます。
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