3ヵ月コース
¥10,560(税込)
受講期間 3ヶ月
添削回数 3回
テキスト２冊（2ヵ月コースと同様）
【デジタル教科書とは？】
テキスト全ページの PDF です（検索機能付）。 “受講者Myページ”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
【Web添削について】
お申込み時に添削方法の選択は不要です。課題提出時に郵送・Webから自由に選択できます。
- 通信教育講座
- FP継続教育
- WEB添削可能
- デジタル教科書
マネロン・テロ資金供与対策のための
取引時確認の実務がよくわかるコース
- リスク管理
日本FP協会継続教育:倫理
AFP:7.5 CFP:9
受講コース
Course
2ヵ月コース
¥9,680(税込)
受講期間 2ヶ月
添削回数 2回
テキスト２冊
概要
＊日本FP協会継続教育（倫理） AFP：7.5単位 CFP：9単位
監修・編集・著者
編集委員
- 弁護士 香月裕爾、Yui Consulting 細田恵子
講座詳細
●ますます重要性を増している取引時確認のルールをわかりやすく解説しています
●テロ資金供与、マネロン、預金口座の不正利用など、組織犯罪に利用されることを防止するため、取引時確認等の措置を的確に実施できるようになります
●リスクベース•アプローチの意義を理解し、営業店におけるマネロン•テロ資金供与対策に活かすことができます
＜＊日本FP協会継続教育（倫理） AFP：7.5単位 CFP：9単位＞
カリキュラム
本講座で提供されるカリキュラムの概要です。
- 1.犯収法の概要／取引時確認の方法と留意点序マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを理解する
なぜ対策が必要なのか／ガイドラインの基本的考え方／リスクベース・アプローチの意義と実践➊犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
犯収法改正の経緯と金融実務への影響／「特定事業者」「特定業務」「特定取引」とは？／「顧客等」とは？
特定事業者の義務／顧客等対応／個人情報保護法との関係❷個人顧客の取引時確認
取引時確認事項／代理人の確認／制限行為能力者と取引する場合／外国人と取引する場合
現住所と確認書類上の住居が異なっている場合／僚店ですでに確認済みの顧客の確認／確認直後に大口の現金払戻請求があった場合❸法人顧客の取引時確認
取引時確認事項／国等との取引／法人格のない団体との取引／上場会社等との取引／取引開始後、代表者等に変更があった場合
取引開始後、法人が併した場合➍各種取引における取引時確認と留意点
⑴預金取引等／預金口座に200万円を超える多額の振込があった場合／振込依頼を受け付ける場合
預金契約成立後、取引時確認の不備が発覚した場合／異なる通貨の両替取引
⑵融資取引等／融資取引における確認／担保権の設定や保証契約の締結における確認
⑶その他の取引等／インターネット取引における確認／財形貯蓄や企業年金における確認
取引時確認済みの顧客と貸金庫取引を開始する場合の確認／手形・小切手所持人の確認 - 2.確認記録と取引記録の作成・保存／疑わしい取引の届出他➊確認記録と取引記録の作成・保存
確認記録の作成／確認記録の記録事項／確認記録の追加・変更／取引記録の作成／確認記録・取引記録の保存期間❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
疑わしい取引の届出義務／疑わしい取引の判断方法と参考事例／取引時確認事項を偽って取引をした場合の責任
取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任／顧客が取引時確認に応じなかった場合の対応❸経過措置ほか
旧法による確認済みの取引はどうなるのか／改正法前に本人確認済みの取引先で、確認記録がある場合
改正法にかかる経過措置／外為法による取引時確認規制／外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）による報告義務
OECDの共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換参考資料：犯罪による収益の移転防止に関する法律・施行令・施行規則（抄）
