3ヵ月コース
¥6,600(税込)
受講期間 3ヶ月
添削なし
紙テキストなし、webで受講
概要
マネー・ローンダリング・テロ資金供与対策の基本、動向、事例を取り上げながら解説
講座詳細
金融機関においては、マネロン・テロ資金供与対策に関する態勢を維持するとともに、複雑化・巧妙化するマネロン・テロ資金供与にも適切に対応できるよう、金融機関自らが自身のマネロン・テロ資金供与対策の有効性を検証し、その高度化を図ることを求められます。
そこで、本講座では、預金取扱金融機関におけるマネロン・テロ資金供与対策の基本的事項を概観するとともに、マネロン・テロ資金供与対策に関する近時の動向を、法令等の改正、金融庁等の公表資料及び行政処分事例を取り上げながら、具体的に解説いたします。
担当講師：堀総合法律事務所 弁護士 関口 諒
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※ご利用の機種・ブラウザ・アプリによっては動作に制約がある場合があります。あらかじめご了承ください。
カリキュラム
本講座で提供されるカリキュラムの概要です。
- マネロン・テロ資金供与対策に 関する規制の全体像と 預金取扱金融機関の位置付け①マネロン・テロ資金供与対策に関する規制の目的と法制化 ②マネロン・テロ資金供与の防止に関する規制の全体像 ③マネロン・テロ資金供与対策における預金取扱金融機関の位置付け
収録時間数：11分04秒 - 犯罪収益移転危険度調査書の概要①犯罪収益移転危険度調査書の全体像、②令和6年犯罪収益移転危険度調査書の主な変更点 ③マネー・ローンダリング事案の主体、④マネー・ローンダリング事案の手口 ⑤取引形態によるマネー・ローンダリングの危険度
収録時間数：15分46秒 - 行政処分事例①預金取扱金融機関における行政処分事例
収録時間数：10分14秒 - 金融機関におけるマネロン対応① ～取引時確認～①取引時確認が必要となる取引の範囲、②取引時確認において確認を求められる事項 ③顧客等及び代表者等の本人特定事項の確認方法、④本人特定事項以外の事項の確認方法
収録時間数：44分21秒 - 金融機関におけるマネロン対応② ～疑わしい取引の届出～①疑わしい取引の届出が必要となる業務の範囲 ②疑わしい取引の判断方法、③疑わしい取引の届出の手続
収録時間数：18分44秒 - 金融機関におけるマネロン対応③ ～リスクの特定・評価～①商品・サービスの性質を踏まえたリスクの特定と評価 ②取引形態を踏まえたリスクの特定と評価 ③取引に係る国・地域を踏まえたリスクの特定と評価 ④顧客の属性を踏まえたリスクの特定と評価
収録時間数：38分34秒 - 金融機関におけるマネロン対応④ ～リスクの低減～① 顧客管理、②取引モニタリング・フィルタリング、③ITシステムの活用
収録時間数：25分45秒 - 金融機関におけるマネロン対応⑤ ～有効性検証～①「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」の位置付け、②金融機関における有効性検証の実施、③有効性検証に関する事例 ④当局と金融機関との間での有効性検証に係る対話
収録時間数：27分15秒 - 【まとめ】確認テスト〇×問題全10問のランダム出題 60％の正答率で修了認定
