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書籍詳細

金融法務対策 新債権法
  • 判 型A5
  • ISBN978-4-8283-0689-6
  • ページ256ページ
  • 発 行2018年2月27日
  • 本体価格2400円+税

金融法務対策 新債権法

弁護士法人 三宅法律事務所 渡邉雅之/井上真一郎/松崎嵩大 著

121年ぶりの民法改正に対応!金融法務ハンドブック。改正の概要から預金・融資・為替等の業務ごとに実務のポイントを徹底解説

  • 判 型A5
  • ISBN978-4-8283-0689-6
  • ページ256ページ
  • 発 行2018年2月27日
  • 本体価格2400円+税

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目次

1章 共通

1・債権法改正の経緯と目的

2.民法の中における債権法の位置づけ

3.債権法改正の概要

4.改正民法の施行日・経過措置

5.債務不履行に基づく損害賠償

6.契約の解除・危険負担

7.定型約款

2章 預金取引・管理

1.預金契約の法的性質

2.預金約款の定型約款該当性

3.預金約款における不当条項の検討

4.預金約款の変更

5.預金約款に係る定型約款に関する規律の適用時期

6.定期預金の中途解約

7.預貯金口座への振込みによる弁済

8.債権の準占有者への弁済

9.預貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力

10.契約の解除

3章 貸出・管理・回収

1.諾成的消費貸借

2.法定利率

3.銀行取引約定書・カードローン規約・住宅ローン規約と定型約款

4.譲渡制限特約付債権の譲渡(譲渡担保)

5.将来債権の譲渡(譲渡担保)

6.債権譲渡の対抗要件と抗弁の切断

7.預貯金債権の差押えと貸付債権による相殺

8.預貯金口座への振込による弁済

9.貸付債権と消滅時効(起算点と期間)

10.消滅時効の障害事由(更新と完成猶予)

11.詐害行為取消権

12.債権者代位権

4章 為替・手形交換・付随業務・渉外

1.金融商品(投信・保険)の情報提供義務・説明義務との関係

2.金融商品(投信・保険)の購入と意思能力

3.金融商品(投信・保険)の購入と意思表示の錯誤

4.売買(売主の担保責任)に関する見直し

5.賃貸借に関する見直し

6.請負・委任に関する見直し

5章 担保・保証

1.根保証

2.個人保証の制限

3.保証人に対する情報提供義務

4.連帯保証人に対する履行の請求

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