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書籍詳細

相続・事業承継・不動産相談に強くなる (上巻)相続相談のポイントと生前対策・節税対策
  • 判 型B5判
  • ISBN978-4-8283-0976-7
  • ページ152ページ
  • 発 行2022年10月18日
  • 定価2000円+税

相続・事業承継・不動産相談に強くなる (上巻)相続相談のポイントと生前対策・節税対策

辻・本郷税理士法人 相続・資産承継部 著/井口麻里子(税理士、辻・本郷税理士法人 シニアコンサルタント)編

中小企業経営者、富裕層が抱える相続・事業承継・不動産の課題を的確に把握し、金融機関がその内容を専門家等に伝えるために必要な知識と具体策を事例形式で解説。

  • 判 型B5判
  • ISBN978-4-8283-0976-7
  • ページ152ページ
  • 発 行2022年10月18日
  • 定価2000円+税

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目次

第1章 相続相談と資産の見える化
○相続について相談を受けたらまず何を確認すべきか?
○主な財産の評価方法は?
○相続が発生した場合の手続きの流れは?
○相続人の中に認知症の方がいる場合は?
○孫を養子にした場合、相続税にどのような影響が考えられるか?
○子供がいない夫婦の相続はどうなる?  他

第2章 相続対策の4STEP
○財産一覧から問題点を洗い出す
○争族を避け、二次相続も考慮して財産の分け方を決める
○納税資金確保の目途を立てる
○どんな節税対策が有効か検討する

第3章 生前対策として検討できること
○不動産の割合が高く手持ちの金融資産だけでは納税資金が足りない場合の対策は?
○金融資産の割合が高い場合の相続対策は?
○財産の大半が自宅である場合、2 人の子供にどう相続させるか?  他

第4章 節税対策として具体的に検討できること
1.生前贈与で相続財産を減らす
○孫への贈与は相続対策でどのようなメリットがあるのか?
○名義預金と認定されないための生命保険の活用法とは?  他
2.小規模宅地等の特例の適用要件を整える
○二世帯住宅が建っている場合の小規模宅地等の特例の適用要件は?
○構造上1 棟である別登記建物の敷地に小規模宅地等の特例を適用するには?
○駐車場の敷地に小規模宅地等の特例を適用するには?  他
3.相続財産の評価額を引き下げる
○賃貸不動産を建てると土地の評価額を下げられるのか?  他
4.相続税法を利用する
○自宅のリフォームは相続開始前が有利なのか?
○仏壇・仏具のほかに、生前に買っておくと相続対策に有効なものは?  他
5.相続・贈与一体課税の動向

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