マイナンバー法人番号と会社・法人登記簿の見方

登記と金融実務研究会　代表　山本芳治　著

企業の経営者・総務担当者、金融機関の融資・渉外担当者必読

・通知書が届かなかった会社・法人は、現状にあわせて、すみやかに所在地変更・商号変更の登記をしなければ、誤った情報提供がなされることに！
・会社を存続させるために必要な登記手続を、専門家に頼まなくてもできるようやさしく解説
・自社でできる登記申請書記入例を豊富に収録！

判　型B5
ISBN978-4-8283-0623-0
ページ94ページ
発　行2016年7月10日
定価926円+税

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PART 2　会社・法人登記簿および印鑑証明制度の基礎知識
１．株式会社登記簿の基礎知識
（１）商業登記とは
（２）商業登記と登記簿の種類
（３）商業登記によって生じる効力
２．株式会社の定款の記載事項
（１）定款とは
（２）定款の記載または記録事項
３．会社登記簿の基礎知識
（１）会社の種類
（２）持分会社とは
４．法人登記簿の基礎知識
（１）法人とは
（２）法人登記とは
（３）法人登記簿の入手方法
（４）一般社団法人・一般財団法人とは
（５）公益社団法人・公益財団法人とは
（６）医療法人の登記簿
（７）学校法人の登記簿
（８）宗教法人の登記簿
（９）中小企業等協同組合の登記簿
５．会社登記簿・法人登記簿をとるまでの手順と閲覧制度
６．印鑑証明書および資格証明書制度の基礎知識
（１）印鑑証明書制度
（２）資格証明書

PART 3　自社でできる商号・本店所在地変更と登記記録例および解散・清算の登記
１．商号変更登記と登記記録例
（１）商号の変更登記
（２）株主総会の決議
（３）登記申請手続
（４）登記記録例
２．本店移転による所在地変更登記と登記記録例
（１）本店の移転
（２）登記申請手続
（３）登記記録例
３．解散・清算の登記
（１）解散および清算人選任の登記
（２）清算結了の登記

PART 4　特例有限会社の登記簿と株式会社への移行手続
（１）株式会社と有限会社を１つの会社類型（株式会社）として統合
（２）特例有限会社の登記簿