書籍詳細
目次
第1章 相続預金実務に必要な相続法の基本知識
1.民法上、相続人の範囲や順位、法定相続分はどうなっているか
2.遺言にはどのような種類があるか
3.遺言の検認とはなにか
4.特別受益とはなにか
5.寄与分とはなにか
6.遺留分減殺請求とはなにか
7.遺産分割協議、遺産分割調停とはなにか
8.遺産分割審判とはなにか
9.法定相続情報証明制度とはなにか
10.仮分割の仮処分とはなにか
第2章 相続預金の管理
11.金融機関が預金者が死亡したことを把握した場合、どのような対応をすべきか
12.相続が生じたのち、口座振替や住宅ローンの引落としをすることはできるか
13.相続開始後に入金があった場合、どのように対応すべきか
第3章 相続預金等の払戻し対応
14.法定相続人が複数いるなかで、法定相続人の1人から、遺産分割が完了する前に、相続預金の払戻請求があった場合、金融機関はこれに応じるべきか
15.法定相続人が複数いるなかで、法定相続人の1人から、遺産分割が完了する前に、投資信託の解約依頼があった場合、金融機関はこれに応じるべきか
16.法定相続人が複数いるなかで、法定相続人の1人から、遺産分割が完了する前に、国債の解約依頼があった場合、金融機関はこれに応じるべきか
17.遺言なしに金融機関が相続預金の払戻しに応じる場合、相続人からどのような資料の提出をしてもらうべきか
18.金融機関が遺言により相続預金の払戻しに応じる場合、相続人からどのような資料の提出をしてもらうべきか
19.一部の相続人が相続放棄をした場合、相続預金の払戻しにはどのように対応すべきか
20.限定承認がなされた場合、相続預金の払戻しにはどのように対応すべきか
21.一部の相続人が相続分の放棄や譲渡を行っている場合、相続預金の払戻しにはどのように対応すべきか
22.相続人の1人が行方不明となっている場合、相続預金を払い戻すことはできるか
23.相続財産管理人から払戻請求があった場合、これに応じるべきか
24.相続人に未成年の子がいる場合、相続預金の払戻しにあたり、どのような点に注意すべきか
25.預金者が死亡した後、さらに相続人が死亡した場合、相続預金の払戻しにはどのように対応すべきか
26.被後見人の成年後見人から、相続預金の一部の払戻請求の依頼があった場合、どう対応すべきか
27.相続人の1人から、便宜払いの要求があった場合、これに応じることはできるか
28.一部の相続人から、相続預金は名義預金であるため、自身に払戻しをしてほしいとの請求があった場合、どのように対応すべきか
第4章 遺言がある場合の相続預金等の払戻し対応
29.遺言で指定された相続人や受遺者がすでに死亡している場合、どのように対応すべきか
30.遺言と異なる遺産分割協議書が提出された場合、遺産分割協議書に基づいて払戻しをすることはできるか
31.自筆証書遺言において、押印がない、日付の記載がないなどの不備がある場合、どのように対応すべきか
32.自筆証書遺言において、預金が対象となっているか否か不明確な場合、どのように対応すべきか
第5章 遺言執行者からの請求
33.遺言執行者とはなにか
34.遺言執行者により、相続預金の払戻請求がなされた場合、どのように対応すべきか
35.遺言執行者から相続預金の残高証明書や取引履歴の発行依頼があった場合、これに応じるべきか
第6章 遺留分減殺請求と相続預金の払戻し
36.遺留分を侵害していることが明らかな遺言である場合にも、遺言に基づいて払戻しをしてよいか
37.遺留分減殺請求がなされたことを知った後、受遺者から遺言に基づく払戻請求を受けた場合、これに応じるべきか
第7章 相続預金払戻し後に問題が生じた場合
38.相続人全員の協議に基づき払戻しを行ったが、その後相続人の1人より、遺言が発見されたとして再度払戻請求があった場合、金融機関は責任を負うか
39.遺言に基づき払戻しを行ったが、その後、より新しい遺言が発見されたとして払戻請求がなされた場合、金融機関は責任を負うか
40.預金者が死亡したにもかかわらず、金融機関がそれを知らずに払戻しをしてしまった場合、金融機関に責任が生じることはあるか
第8章 取引履歴
41.相続人の1人から相続預金の残高証明書や取引履歴の発行依頼があった場合、これに応じるべきか
42 相続人の1人から相続預金に関する振込依頼書や払込伝票の発行依頼があった場合、これに応じるべきか
43.弁護士会照会により、預金関係書類の開示依頼があった場合、これに応じるべきか
44.裁判所の文書送付嘱託により預金関係書類の開示依頼があった場合、これに応じるべきか
第9章 相続預金の相殺・差押え
45.相続預金について、相殺をすることはできるか
46.相続預金について、被相続人の債権者は差押えをすることができるか
47.相続預金について、相続人の債権者は差押えすることができるか
第10章 その他
48.最高裁決定以前に、法定相続分に応じて預金が払い戻されていた場合、金融機関が責任を負うことはあるか
49.最高裁決定以前に、一部の相続人に対して預金を法定相続分にて払い戻していた場合、金融機関は最高裁決定後に他の相続人に対して預金を法定相続分にて払い戻す必要があるか
50.相続法改正において、金融実務に影響を与える可能性がある点はなにか
関連する書籍・情報
相続実務に役立つ “戸籍”の読み方・調べ方 【第三次改訂版】
相続コンサルで押さえておきたい税金のポイント
付言実行-遺言書に魂を込め幸せ相続を迎えるために
相続手続き マニュアル事典
相続・事業承継・不動産相談に強くなる(下巻)事業承継対策と不動産オーナーの相続対策
相続・事業承継・不動産相談に強くなる (上巻)相続相談のポイントと生前対策・節税対策
会社オーナーの事業承継をアドバイスする! 『株価算定士』入門
改正後の金融実務がわかる Q&A 新 相続法
不動産オーナーの土地活用コース
- コース相談業務
- 受講期間2ヶ月
- 受講料11,000円(税込)
- 教材テキスト1冊/セミナー講義映像
- 添削指導2回
- 編集委員㈱アセットビルド 代表取締役 猪俣 淳
相続・事業承継・不動産相談に強くなるコース【2ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間2ヶ月
- 受講料11,000円(税込)
- 教材テキスト2冊
- 添削指導2回
- 編集委員井口麻里子(辻・本郷税理士法人 税理士・シニアコンサルタント)/ 辻・本郷税理士法人 相続・資産承継部
相続・事業承継・不動産相談に強くなるコース【3ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間3ヶ月
- 受講料12,540円(税込)
- 教材テキスト2冊(2ヶ月コースと同様)
- 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
- 編集委員井口麻里子(辻・本郷税理士法人 税理士・シニアコンサルタント)/辻・本郷税理士法人 相続・資産承継部
高齢者取引と相続トラブル対策がよくわかるコース【3ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間3ヶ月
- 受講料12,540円(税込)
- 教材テキスト2冊(2ヶ月コースと同様)
- 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
- 編集委員ファイナンシャル・プランナー 行政書士 三輪 鉄郎
高齢者取引と相続トラブル対策がよくわかるコース【2ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間2ヶ月
- 受講料11,000円(税込)
- 教材テキスト2冊
- 添削指導2回
- 編集委員ファイナンシャル・プランナー 行政書士 三輪 鉄郎
相続取引に強くなるコース【3ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間3ヶ月
- 受講料13,420円(税込)
- 教材テキスト2冊 ・別冊『相続発生と財産』(2ヶ月コースと同様)
- 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
- 編集委員SMBCコンサルティング(株)経営相談部
相続取引に強くなるコース【2ヶ月コース】
- コース相談業務
- 受講期間2ヶ月
- 受講料11,440円(税込)
- 教材テキスト2冊 ・別冊『相続発生と財産』
- 添削指導2回
- 編集委員SMBCコンサルティング(株)経営相談部
後悔したくない 「上手な実家じまい」
- 講師佐藤 益弘
- 日時2024年9月29日(日)
- 会場弊社セミナールーム
- 受講料5500円(税込)
- 単位3(相続)