書籍詳細
- 判 型B5判
- ISBN978-4-8283-0895-1
- ページ160ページ
- 発 行2021年5月15日
- 定価2000円+税
図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策
税理士・行政書士 奥田周年(OAG税理士法人) 著
生産緑地の2022年問題対応、三世代先を見据えた農業経営判断に不可欠の書!
- 判 型B5判
- ISBN978-4-8283-0895-1
- ページ160ページ
- 発 行2021年5月15日
- 定価2000円+税
目次
第1章 改正された新生産緑地法の概要
・生産緑地とは
・都市計画法における生産緑地の位置づけと生産緑地地区の現状
・生産緑地の解除の要件と手続
・生産緑地の要件緩和と新制度の創設
・使い勝手がよくなった生産緑地の賃貸借
・生産緑地所有者の選択肢
第2章 農地の相続に伴い発生する税金
・農地の相続で発生する税金
・所得税の準確定申告
・相続税の申告
第3章 農地の相続税評価額の計算方法
・農地の評価方法
・地積規模の大きな宅地の評価
・旧広大地評価との相違
・納税猶予の適用を受ける場合の農業投資価格による評価
第4章 農地等の相続税の納税猶予制度
・農地等の相続税の納税猶予制度の概要
・適用を受けるための主な要件
・農地等の範囲と納税猶予期限
・農地等の相続税の納税猶予を受ける場合・受けない場合の計算例
・特例を適用する場合の必要書類
・納税猶予期限の確定
・特定貸付け等の特例
・営農困難時貸付けの特例
・相続税の納税猶予適用農地の買換え特例
第5章 農家が適用可能な小規模宅地等の減額特例
・特例の概要
・特例を適用する場合の添付書類
第6章 個人版事業承継税制と各種特例を併用した場合の計算例
・個人版事業承継税制の概要
・各種特例適用の前提条件
・相続税の計算例とそれぞれの特徴
第7章 農地の相続手続の注意点
・農地法の許可・届出制度の概要
・包括遺贈と特定遺贈の違い
・農地と民事信託の関係
付録 生産緑地の2022年問題とスケジュール(主な区・市の例示)
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