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債権法と融資取引リスクの説明に強くなるコース【3ヶ月コース】

リスク管理

＜デジタル教科書付＞ここだけは押さえておきたい債権法と融資取引リスクの説明に強くなるコース【3ヶ月コース】

民法（債権法）の改正が融資契約等にどう影響するか、営業店職員 の顧客説明に役立て、顧客から信頼される営業活動に結びつける！

●金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が求める「与信取引に関する顧客への説明態勢」の強化の中で、債権法改正で顧客に対しての融資取引の説明に必要な内容を徹底理解します
●融資課長と新任担当の対話形式による Q&A を多数収録し理解が深まります

＜＊日本FP協会継続教育（金融）　AFP；7.5単位　CFP；8.0単位＞

【デジタル教科書とは？】
　テキスト全ページのPDF です（検索機能付）。
　当社ホームページ上の“通信教育講座 ON LINE”の中で、受講期間中、閲覧（スマートフォンではダウンロード可）することができます。
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料10,120円（税込）
  • 教材テキスト1冊（2ヵ月コースと同様）
  • 添削指導3回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
  • 編集委員相木辰夫（香川総合法律事務所 シニアマネージャー）　
  • 資料請求
  • 講座申込

内容紹介

❶　検査マニュアル廃止と「コンプライアンス・リスク管理基本方針」
❷　民法改正と融資契約のチェックポイント（1）保証
●保証の法的性質●保証の種類●根保証人の解約権●債権者の担保保存義務●法人の保証：利益相反・取締役会の決議事項と重要性（多額の借財）●新民法による、保証人の保護拡充の概要●新民法の、事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約の特則●保証意思宣明公正証書●保証意思宣明公正証書の経過措置対応●保証人に対する情報提供義務
❸　民法改正と融資契約のチェックポイント（2）消費貸借・債権譲渡
●金銭消費貸借契約の新民法による改正点●債権譲渡
❹　民法改正と中間・途上管理のチェックポイント（債務引受・弁済）
●債務引受の明文化●債務引受の旧民法の課題と改正概要●第三者弁済●連帯保証人の一人に対する請求●債権者代位権の規定の創設
❺　民法改正と債権管理・回収のチェックポイント（時効・相殺）
●債権者（金融機関）の保証人に対する情報提供義務●相殺（無制限説が明文化）●債権譲渡• 差押えと相殺～新民法は将来債権譲渡を明文化して対抗●消滅時効●時効の更新・時効完成猶予に「財産開示手続」が追加された

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  • 教材テキスト2冊／基本解説編1冊　（2ヶ月コースと同様）
  • 添削指導３回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
  • 編集委員香月裕爾（弁護士）／細田恵子（㈱結コンサルティング代表取締役）　
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  • 教材テキスト1冊（2ヵ月コースと同様）
  • 添削指導3回（第1回は2ヵ月コースと同様、第3回は総合問題）
  • 編集委員弁護士（片岡総合法律事務所） 　近藤　克樹　
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