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債権法と融資取引リスクの説明に強くなるコース【2ヶ月コース】

リスク管理

<デジタル教科書付>ここだけは押さえておきたい債権法と融資取引リスクの説明に強くなるコース【2ヶ月コース】

金融庁「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」が求める「与信取引に関する顧客への説明態勢」の強化の中で、債権法改正で顧客に対しての融資取引の説明に必要な内容を学ぶ

●網羅的な解説ではなく、「保証」「消費貸借」などの重要事項中心に“実務でどうなるのか” を、営業店、初任者にもわかるように解説。
●融資課長と新任担当の対話形式による13本のQ&Aにより、さらに理解が深まる。
●便利な融資事務フローのチェックポイント付き。

<*日本FP協会継続教育(金融) AFP;7.5単位 CFP;8.0単位>
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料8,360円(税込)
  • 教材テキスト1冊
  • 添削指導2回
  • 編集委員相木辰夫(香川総合法律事務所 シニアマネージャー) 
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内容紹介

❶ 検査マニュアル廃止と「コンプライアンス・リスク管理基本方針」
❷ 民法改正と融資契約のチェックポイント(1)保証
1.保証の法的性質
2.保証の種類
3.根保証人の解約権
4.債権者の担保保存義務
5.法人の保証:利益相反・取締役会の決議事項と重要性(多額の借財)
6.新民法による、保証人の保護拡充の概要
7.新民法の、事業のために負担した貸金等債務を保証する保証契約の特則
8.保証意思宣明公正証書
9.保証意思宣明公正証書の経過措置対応
10.保証人に対する情報提供義務
❸ 民法改正と融資契約のチェックポイント(2)消費貸借・債権譲渡
1.金銭消費貸借契約の新民法による改正点
2.債権譲渡
❹ 民法改正と中間・途上管理のチェックポイント(債務引受・弁済)
1.債務引受の明文化
2.債務引受の旧民法の課題と改正概要
3.第三者弁済
4.連帯保証人の一人に対する請求
5.債権者代位権の規定の創設
❺ 民法改正と債権管理・回収のチェックポイント(時効・相殺)
1.債権者(金融機関)の保証人に対する情報提供義務
2.相殺(無制限説が明文化)
3.債権譲渡•差押えと相殺~新民法は将来債権譲渡を明文化して対抗
4.消滅時効
5.時効の更新・時効完成猶予に「財産開示手続」が追加された
〈付録〉
・経過措置
・融資事務フローと、新民法の主な改正項目との関係
 

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  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員香月裕爾(弁護士)/細田恵子(㈱結コンサルティング代表取締役) 
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  • 教材テキスト1冊(2ヶ月コースと同様)
  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員弁護士(三宅法律事務所) 渡邉 雅之