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金融商品の「販売・勧誘ルール」「説明責任」を実践するコース【2ヶ月コース】

リスク管理

金融庁監督指針対応金融商品の「販売・勧誘ルール」「説明責任」を実践するコース【2ヶ月コース】

苦情を生じさせない、苦情が発生した 場合の顧客対応を習得する

●顧客が理解・満足すれば、苦情は生じない。苦情を生じさせない顧客対応に不可欠な「説明責任」と「販売・勧誘ルール」、「利用者保護」の原則を理解する
●フィデューシャリー・デューティー、改正保険業法、金融所得課税の一体化(公社債等に対する課税方式の見直し)、NISA制度の改正等も反映

<*日本FP協会継続教育(FP実務と倫理) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料9,770円(税込)
  • 教材テキスト2冊
  • 添削指導2回
  • 編集委員木内 清章
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内容紹介

1 金融商品の販売・勧誘ルールとコンプライアンス
❶金融商品販売に関するコンプライアンス
●金融商品取引法と関連法規(金融商品取引法:行為規制等/金融商品販売法/保険業法/その他の法規制)●高齢顧客への勧誘ルール(協会規則と社内ルール/勧誘可能・留意商品/勧誘を行う場所、方法/モニタリング)
❷適合性の原則とアフターフォロー
●適合性の原則(適合性の原則のポイント/実務におけるチェックポイント)●アフターフォロー(投資の考え方に関するやりとり/報告書の見方に関するやりとり/ケーススタディ)
❸金融庁の監督指針とコンプライアンス
●金融庁の監督指針(販売・勧誘行為に関する監督指針/その他の監督指針/金融検査へのチェック項目)●金融ADR制度(金融ADR制度の概要/公表・周知、顧客に対する紹介・案内義務/勧誘記録の整備)●金融行政方針(フィデューシャリー・デューティー/説明事項とやりとり)
➍個人型DCと投資教育
●個人型DC(個人型DCの概要/ライフプランと商品選択)
 
2 各種金融商品の説明ポイントとトラブル事例
❶金融商品の説明ポイント
●外貨預金●個人向け国債・利付国債●投資信託:基礎事項●投資信託:NISA他●年金保険と終身保険●第三分野保険商品(がん保険)●個人向けローン
❷金融商品トラブル事例
●トラブル事例と防止ポイント(投資信託の販売・勧誘/投資信託の乗換勧誘/損失先フォローと証券事故)●金融商品販売に関する判例(高齢者への適合性確認と説明責任/高齢者への乗換勧誘取引)
※各章末に「確認問題」、巻末に「コンプライアンス チェックシート」を収録

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