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相続・事業承継・不動産相談に強くなるコース【2ヶ月コース】

相談業務

事例で学ぶ相続・事業承継・不動産相談に強くなるコース【2ヶ月コース】

中小企業経営者、富裕層が抱える相続・事業承継・不動産の課題を的確に把握し、その内容を担当部や提携会社、有資格者に伝えるために必要な知識と対策手法を事例形式で学ぶ

●顧客の相談に対し的確なアドバイスができるために必要な知識と具体策を網羅

<*日本FP協会継続教育(相続) AFP:7.5単位 CFP:15単位>
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料11,000円(税込)
  • 教材テキスト2冊
  • 添削指導2回
  • 編集委員井口麻里子(辻・本郷税理士法人 税理士・シニアコンサルタント)/ 辻・本郷税理士法人 相続・資産承継部
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内容紹介

1.相続相談のポイントと生前対策・節税対策

❶相続相談と資産の見える化
●相続について相談を受けたらまず何を確認すべきか
●相続人の中に認知症の方がいる場合は
●相続税はどのような場合にかかるのか
●法定相続人とは? 相続財産は法定相続分どおり分けなければならないのか
●遺言にはどんな種類があり、それぞれの留意点はetc.

❷相続対策の4STEP
●財産一覧から問題点を洗い出す
●争族を避け、二次相続も考慮して財産の分け方を決める
●納税資金確保の目途を立てる
●どんな節税対策が有効か検討する

❸生前対策として検討できること
●財産の大半が自宅である場合、2人の子供にどう相続させるか
●相続財産が自宅、賃貸アパート、預貯金である場合、子供2人にどう相続させるかetc.

❹節税対策として具体的に検討できること
(1)生前贈与で相続財産を減らす
(2)小規模宅地等の特例の適用要件を整える
(3)相続財産の評価額を引き下げる
(4)相続税法を利用する
(5)相続・贈与一体課税の動向

 

2.事業承継対策と不動産オーナーの相続対策

❺会社経営者の対策/事業承継と解決提案
(1)事業承継対策の基本
(2)株主名簿を確認して提案できること
(3)非上場株式評価の基本
(4)課題に応じた事業承継対策事例
(5)新事業承継税制は使い勝手がよくなったのか?

❻不動産オーナーの相続対策
●自用家屋、貸家、家屋に付随する財産等の評価方法は
●貸宅地、貸家建付地、貸家建付借地権の評価方法は
●貸アパートを建てることによる相続対策とは
●資産の組替えによる相続対策とは
●資産管理会社のメリット・デメリットは
●賃貸不動産を子供に贈与する効果は
●不動産の共有を解消するには
●不動産賃貸業者が遺言を書くべき理由と事前に準備すべき点はetc.

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  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
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  • 教材テキスト2冊 ・別冊『相続発生と財産』(2ヶ月コースと同様)
  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員SMBCコンサルティング(株)経営相談部