地域が持続可能な発展できる金融手法を学ぶ＜認定支援機関＞地方創生SDGs金融の進め方がよくわかるコース【3ヶ月コース】

持続的で自律的好循環な成長を通じて地域の発展に貢献する“地方創生SDGs金融”の手法をマスターする！

●金融検査マニュアル公表前後の金融政策の変化の経緯を学んだ上で、金融機関と中小企業が連携し企業価値の向上と地域課題の解決に結びつくSDGs金融への取り組み方を習得する。
●ウィズコロナ時代に中小企業を支え、地域金融機関自らも生き残り、発展するために必須の新しい稟議書「（私案）SDGs・ローカルベンチマーク・エリア審査稟議書」を提案。

＜＊日本FP協会継続教育（倫理）　AFP；7.5単位　CFP；10.5単位＞

受講期間3ヶ月
受講料9,240円（税込）
教材テキスト1冊
添削指導3回
編集委員中村中（経営コンサルタント・中小企業診断士）

内容紹介

❶金融機関の融資業務の歩み

●1990年代（平成初期：金融検査マニュアル公表前）の融資業務●1999年～2019年（金融検査マニュアル公表後）の融資業務●2020年以降（金融検査マニュアル廃止後）の融資

❷これからの地方創生・地域活性化はSDGsによって決まる！？

●SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは●自治体におけるSDGs●地方創生における自治体施策とSDGsの連携●SDGsへの取組を通じた官民連携のパートナーシップの概念●地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドライン

❸地方創生とSDGs金融

●金融検査マニュアル廃止とSDGs金融●政府はSDGsの達成に向けた取組みを最重要施策に●SDGs金融における目標とターゲット●SDGs金融と自律的好循環による「少子高齢化と東京一極集中化」への対策●まち・ひと・しごと創生総合戦略とSDGs金融

❹SDGs稟議書とその評価・活用法

●稟議書の役割と今後の課題（現行の稟議書／現行稟議書の課題）●私案「SDGs・ロカベン・地域情報による稟議書」（SDGsの17目標のチェック稟議／ローカルベンチマークの非財務情報のチェック稟議／地域の機関へのヒアリング（エリア審査）のチェック稟議）●２つの稟議書の活用法

❺顧客・地域へのステークホルダー資本主義時代の金融機関ビジネスモデルとSDGs金融

●ビジネスモデルの3体系8事例●取引先への経営革新の提案（取引先の内部管理アップ支援モデル／ライフステージ・ソリューションの利活用モデル／メイン銀行化推進モデル）●取引先の利便性向上のための金融機関の内部体制・考え方の変更の提案（取引先の事業性評価（資金ニーズ発掘・対応）モデル／金融機関の統廃合における顧客利便性（フィデューシャリー・デューティー）アップモデル／融資意思決定の短縮化によるモデル）●金融機関と外部機関（税理士等）の連携による取引先利便性向上の提案（税理士・公認会計士と金融機関営業現場との連携モデル／税理士団体と地域金融機関グループの融資残高アップのモデル）●「SDGsウェディングケーキモデル」により、取引先経営者の思考を学ぶ