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Q&A「金融所得課税の一体化」「NISA」「マイナンバー」対応に強くなるコース【3ヶ月コース】

預り資産

Q&A「金融所得課税の一体化」「ジュニアNISA」「マイナンバー」対応に強くなるコース 改題Q&A「金融所得課税の一体化」「NISA」「マイナンバー」対応に強くなるコース【3ヶ月コース】

「金融所得課税の一体化」「NISA」「マイナンバー」 の3つの制度を関連付けて学習し理解を深める

●3つの制度をQ&Aで相互に関連付けて徹底理解し、預り資産業務に必要となる留意点を考えながら説明スキルアップを図る

<*日本FP協会継続教育(金融) AFP;7.5単位 CFP;9単位>
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料11,820円(税込)
  • 教材テキスト2冊 (2ヶ月コースと同様)
  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員橋本正明(㈱フィナンシャル・ラボ代表取締役社長)/梶川真理子(㈱フィナンシャル・ラボ エグゼクティブマネジャー)
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内容紹介

1 金融所得課税の一体化
■金融所得課税の一体化
❶税制に関する基本的な事項の確認
●有価証券投資における所得●源泉徴収とは●総合課税と分離課税●確定申告とは●納税義務者●告知と支払調書
❷公社債の区分
●特定公社債等とは●一般公社債等とは●上場株式等と一般株式等
❸利付公社債等に対する課税方式の概要
●特定公社債等の利子等に対する課税方式●一般公社債等の利子等に対する課税方式●特定公社債等の譲渡益に対する課税方式●一般公社債等の譲渡益に対する課税方式
❹割引債に対する課税方式の概要
●割引債に対する課税方式●償還時に源泉徴収される割引債の範囲●源泉徴収の対象となる差益金額
❺損益通算等の範囲
●上場株式等の損益通算等●上場株式等の譲渡損失の繰越控除●一般株式等の損益の通算
❻利子等に対する源泉徴収不適用
❼特定口座
●特定口座とは●源泉徴収選択口座と簡易申告口座●源泉徴収選択口座における源泉徴収の方法●源泉徴収選択口座への特定公社債等を含む上場株式等の配当等の受入れ●源泉徴収選択口座における譲渡損失と配当等との損益通算●特定口座の開設方法●特定口座における留意事項
❽事例で確認
●特定公社債等の課税方法に関する誤った説明または対応の事例●個人向け国債だけを保有しているお客様への対応●年収2,000万円以下の給与所得者等への対応●金融所得課税の一体化に関するQ&A
 
2 NISA・マイナンバー制度
■NISA
❶NISAとは
●NISAの概要●勘定設定期間とは●非課税管理勘定とは●再開設と金融機関の変更●NISA口座の開設方法●NISA制度における留意事項●平成29年度税制改正における改正事項
❷ジュニアNISAとは
●ジュニアNISAの概要●未成年者口座と課税未成年者口座●非課税管理勘定と継続管理勘定●払出制限●ジュニアNISA口座の開設方法●未成年者取引に係る留意事項●ジュニアNISAと適合性の原則
❸事例で確認
●ジュニアNISAに関する誤った説明または対応等の事例●ジュニアNISA利用時における海外留学等●NISAに関するQ&A
■マイナンバー制度
❶マイナンバー制度とは
●マイナンバー制度の概要●通知カードと個人番号カード●法人番号●個人情報保護委員会●マイナンバーに係る罰則規定
❷金融機関とマイナンバー
●利用範囲●利用目的の明示●マイナンバー記載の猶予規定●安全管理措置●金融機関における個人情報の取扱い(収集)●金融機関における個人情報の取扱い(保管・廃棄)
❸事例で確認
●マイナンバーに関する誤った説明または対応等の事例●マイナンバーの提供が必要な取引と不要な取引●安全管理措置上問題となる行為等●マイナンバー提供拒否者や行方不明者への対応●マイナンバーに関するQ&A
❹今後のマイナンバー制度の利用範囲の拡大

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  • コース預り資産
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料10,800円(税込)
  • 教材テキスト3冊
  • 添削指導通常添削3回
  • 編集委員㈱フィナンシャル・ラボ  代表取締役社長  橋本 正明/㈱フィナンシャル・ラボ  エグゼクティブマネジャー  梶川真理子