金融商品税制がわかればリテール営業が面白くなるコース【３ヶ月コース】

金融商品税制を理解し、リテール営業の提案力アップにつなげる

●フィデューシャリー・デューティーを踏まえたコンサルティング営業を行うために欠かせない税金の知識を身につける
●2024 年からの新NISA 制度に完全対応

＜＊日本FP協会継続教育（金融）　AFP；7.5単位　CFP；11.5単位＞

受講期間3ヶ月
受講料12,540円（税込）
教材テキスト2冊（2ヶ月コースと同様）
添削指導3回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
編集委員橋本正明（㈱フィナンシャル・ラボ　代表取締役社長）／梶川真理子（㈱フィナンシャル・ラボ　取締役　研修担当）

内容紹介

1 金融商品税制の基礎と証券税制
■税金の基礎
❶所得税に関する基本的な事項の確認
❷住民税に関する基本的な事項の確認

■有価証券投資に係る税金
❶投資信託の税金
●公募株式投資信託の分配金に対する課税方式●公募公社債投資信託の分配金に対する課税方式●公募株式投資信託の譲渡益や償還差益に対する課税方式●公募公社債投資信託の償還差益および解約差益に対する課税方式●取引報告書（契約締結時交付書面）の見方（例）
❷公社債の税金
❸株式の税金
●上場株式の配当・譲渡益に対する課税方式●一般株式の配当・譲渡益に対する課税方式
❹上場株式等の損益通算等
❺特定口座
●特定口座とは●源泉徴収選択口座と簡易申告口座●源泉徴収選択口座における源泉徴収の方法●源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入れ●源泉徴収選択口座における譲渡損失と配当等との損益通算●特定口座の開設方法 ●特定口座における留意事項
❻事例で確認 ●特定公社債等の課税方式に関する誤った説明または対応の事例●特定口座に関する誤った説明または対応の事例● 損益通算等に関する誤った説明または対応の事例●年収2,000万円以下の給与所得者等への対応

2 NISA制度・保険商品と税金
■NISA制度
❶ NISA制度の概要と変遷
❷2023年までの一般NISAとつみたてNISA
❸2024年からのNISA制度
●NISA制度の恒久化●非課税期間の無期限化●特定非課税管理勘定と特定累積投資勘定●年間の非課税投資枠の拡大●非課税保有限度額●非課税保有限度額の再利用●金融機関変更●事例で確認
❹つみたてNISAとiDeCo
●つみたてNISAとiDeCoの比較●iDeCoに関する税制
❺ジュニアNISA

■保険商品に係る税制
❶保険料に係る税金
●生命保険料控除を活用した提案etc.
❷保険金などに係る税金
●一時所得を活用した提案etc.
❸事例で確認
●一時払いと全期前納払いの勘違い●外貨建年金保険の５年以内の解約●生命保険料控除に関する説明

■相続税の仕組み
●保険商品の活用と相続財産の軽減etc.

■贈与税の仕組み
●結婚・子育て資金の一括贈与etc.