融資債権管理回収コース

融資債権の保全と管理・回収のポイントを身につける

●企業の倒産兆候の早期発見から、倒産直後の融資債権保全の対策、回収までに必要な知識と実務を、はじめて融資業務に携わる人にも理解しやすいよう、やさしく解説
●民法改正（債権法・相続法）にも対応。すぐに役立つ図表・書式例を随所にまじえた実践主体の編集

＜＊日本FP協会継続教育（不動産）　AFP；7.5単位　CFP；15単位＞

受講期間3ヶ月
受講料14,520円（税込）
教材テキスト3冊
添削指導3回
編集委員大平　正（太平金融法務研究所代表）　ほか第一線銀行実務家

内容紹介

1 倒産予知と対策

❶倒産とその兆候のつかみかた
●企業の倒産と早期発見の重要性●倒産兆候の早期発見方法●倒産までのプロセスとその兆候●倒産兆候が発見された場合の対応策
❷回収のための準備
●預金の調査●融資債権を調査する●担保の調査●不動産担保の調査●火災保険の調査●その他の担保の確認●債権法改正と保証取引●保証人の調査

2 倒産判明後の実務（Ⅰ）任意回収のしかた

❶時効管理
●時効管理とは
❷督促とその諸手続
●任意回収とその諸方法●督促の手続●諸通知書の発送
❸相殺による回収
●相殺の基礎知識と留意点●相殺の具体的な方法●逆相殺の留意点
❹弁済と特殊な回収法
●弁済による回収の留意点●手形債務者等からの回収●特殊な回収

3 倒産判明後の実務（Ⅱ）強制回収と整理

❶強制回収の実務
●仮差押え●担保不動産競売●抵当権に基づく物上代位
❷強制執行の諸方法
●支払督促と強制執行●不動産・動産・債権に対する強制執行
❸私的整理と法的整理
●私的整理の留意点●法的整理の留意点●破産手続●特別清算手続●民事再生手続●会社更生手続
❹自己査定と債権償却
●自己査定と債務者区分●不良債権の開示●債権償却