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融資債権管理回収コース

融資/審査

融資債権管理回収コース

融資債権の保全と管理・回収のポイントを身につける

●企業の倒産兆候の早期発見から、倒産直後の融資債権保全の対策、回収までに必要な知識と実務を、はじめて融資業務に携わる人にも理解しやすいよう、やさしく解説
●民法改正(債権法・相続法)にも対応。すぐに役立つ図表・書式例を随所にまじえた実践主体の編集

<*日本FP協会継続教育(不動産) AFP;7.5単位 CFP;15単位>
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料14,520円(税込)
  • 教材テキスト3冊
  • 添削指導3回
  • 編集委員大平 正(㈱太平金融法務研究所代表) ほか第一線銀行実務家
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内容紹介

1 倒産予知と対策

❶倒産とその兆候のつかみかた

●企業の倒産と早期発見の重要性 ●倒産兆候の早期発見方法 ●倒産までのプロセスとその兆候 ●倒産兆候が発見された場合の対応策

❷回収のための準備

●預金の調査 ●融資債権を調査する ●担保の調査 ●不動産担保の調査 ●火災保険の調査 ●その他の担保の確認 ●債権法改正と保証取引 ●保証人の調査

 

2 倒産判明後の実務(Ⅰ)任意回収のしかた

❶時効管理

●時効管理とは

❷督促とその諸手続

●任意回収とその諸方法 ●督促の手続 ●諸通知書の発送

❸相殺による回収

●相殺の基礎知識と留意点 ●相殺の具体的な方法 ●逆相殺の留意点

❹弁済と特殊な回収法

●弁済による回収の留意点 ●手形債務者等からの回収 ●特殊な回収

 

3 倒産判明後の実務(Ⅱ)強制回収と整理

❶強制回収の実務

●仮差押え ●担保不動産競売 ●抵当権に基づく物上代位

❷強制執行の諸方法

●支払督促と強制執行 ●不動産・動産・債権に対する強 制執行

❸私的整理と法的整理

●私的整理の留意点 ●法的整理の留意点 ●破産手続 ●特別清算手続 ●民事再生手続 ●会社更生手続

❹自己査定と債権償却

●自己査定と債務者区分 ●不良債権の開示 ●債権償却

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