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通信教育講座情報

取引時確認の実務がよくわかるコース【3ヶ月コース】

リスク管理

犯収法の改正でどこがどう変わったのか取引時確認の実務がよくわかるコース【3ヶ月コース】

複雑になった取引時確認のルールを わかりやすく解説

●法改正(平成28年10月施行)によって変わった「疑わしい取引の判断」、「法人の実質的支配者の確認」などについて、現場で求められる対応を詳細に解説
●実務に役立つ法律・政令・省令対照一覧表、「犯罪収益移転危険度調査書」(危険性の認められる商品・サービス)を参考資料として収録

<*日本FP協会継続教育(FP実務と倫理) AFP;7.5単位 CFP;9単位>
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料10,380円(税込)
  • 教材テキスト2冊 (2ヶ月コースと同様)
  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員香月裕爾(弁護士)/細田恵子(㈱結コンサルティング代表取締役) 
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内容紹介

1 犯収法の概要と改正のポイント/取引時確認の方法と留意点
❶犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
●犯収法改正の経緯と金融実務への影響●「特定事業者」「特定業務」「特定取引」とは?●「顧客等」とは?●特定事業者の義務●顧客等対応●個人情報保護法との関係
❷個人顧客の取引時確認
●取引時確認事項(本人特定事項・取引目的・職業)●代理人の確認●夫名義の預金口座を妻が開設する場合●未成年者と取引する場合●制限行為能力者と取引する場合●外国人と取引する場合●芸名、通称等での取引依頼●現住所と確認書類上の住居が異なっている場合●僚店ですでに確認済みの顧客の確認●非対面取引の場合●確認直後に大口の現金払戻請求があった場合●確認後に住所変更等があった場合●取引開始後、個人自営業者が法人成りした場合
❸法人顧客の取引時確認
●取引時確認事項(本人特定事項・代表者等・取引目的・事業内容・実質的支配者)●国等との取引●法人格のない団体との取引●上場会社等との取引●マンションの管理組合との取引●取引開始後、代表者等に変更があった場合●取引開始後、法人が合併した場合
❹各種取引における取引時確認と留意点
⑴預金取引等
●預金口座に200万円を超える多額の振込があった場合●振込依頼を受け付ける場合●預金契約成立後、取引時確認の不備が発覚した場合●異なる通貨の両替取引
⑵融資取引等
●融資取引における確認●担保権の設定や保証契約の締結における確認
⑶その他の取引等
●インターネット取引における確認●財形貯蓄や企業年金における確認●取引時確認済みの顧客と貸金庫取引を開始する場合の確認●手形・小切手所持人の確認
 
2 確認記録と取引記録の作成・保存/疑わしい取引の届出他
❶確認記録と取引記録の作成・保存
●確認記録の作成●確認記録の記録事項●確認記録の追加・変更●取引記録の作成●記録の保存期間
❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
●疑わしい取引の届出義務●疑わしい取引の判断方法と参考事例●取引時確認事項を偽って取引をした場合の責任●取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任●顧客が取引時確認に応じなかった場合の対応
❸経過措置ほか
●旧法による確認済みの取引はどうなるのか●改正法前に本人確認済みの取引先で、確認記録がある場合●改正法にかかる経過措置●特定事業者に課せられるその他の義務●外為法による取引時確認規制●外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)による報告義務●OECDの共通報告基準(CRS)に基づく自動的情報交換
参考資料
1 .国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」(抜粋)
2 .法令抄録
(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律(抄)
(2)同施行令(抄)
(3)同施行規則(抄)

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