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リスク管理
＜デジタル教科書付＞マネロン・テロ資金供与対策のための取引時確認の実務がよくわかるコース【3ヶ月コース】
複雑になった取引時確認のルールを わかりやすく解説
●取引時確認等の措置を的確に実施し、テロ資金供与、マネロン、預金口座の不正利用など、組織犯罪に利用されることを防止する
●営業店においてマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る
＜＊日本FP協会継続教育（FP実務と倫理） AFP；7.5単位 CFP；9単位＞
【デジタル教科書とは？】
テキスト全ページの PDF です（検索機能付）。 当社ホームページ上の “通信教育講座 ON LINE”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
●営業店においてマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る
＜＊日本FP協会継続教育（FP実務と倫理） AFP；7.5単位 CFP；9単位＞
【デジタル教科書とは？】
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- 受講期間3ヶ月
- 受講料10,470円（税込）
- 教材テキスト2冊／基本解説編1冊 （2ヶ月コースと同様）
- 添削指導３回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
- 編集委員香月裕爾（弁護士）／細田恵子（㈱結コンサルティング代表取締役）
内容紹介
●基本解説編 マネロン対策ガイドラインの考え方・進め方
序 マネロン・テロ資金供与対策の重要性を理解する
Ⅰ ガイドラインの基本的考え方
Ⅱ リスクベース・アプローチの意義と実践
Ⅲ 管理態勢とその有効性の検証・見直し
1 犯収法の概要と改正のポイント／取引時確認の方法と留意点
❶犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
❷個人顧客の取引時確認
❸法人顧客の取引時確認
❹各種取引における取引時確認と留意点
2 確認記録と取引記録の作成・保存／疑わしい取引の届出他
❶確認記録と取引記録の作成・保存
❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
❸経過措置ほか
参考資料
１ ．国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」（抜粋）
２ ．法令抄録
（1）犯罪による収益の移転防止に関する法律（抄）
（2）同施行令（抄）
（3）同施行規則（抄）
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