マネロン・テロ資金供与リスクを理解する取引時確認の実務がよくわかるコース【3ヶ月コース】

リスクベース・アプローチへの理解を深める

●取引時確認等の措置を的確に実施し、テロ資金供与、マネロン、預金口座の不正利用など、組織犯罪に利用されることを防止する
●営業店においてマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る

＜＊日本FP協会継続教育（FP実務と倫理）　AFP；7.5単位　CFP；9単位＞

受講期間3ヶ月
受講料10,380円（税込）
教材テキスト2冊／別冊（基本解説編）　（2ヶ月コースと同様）
添削指導３回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
編集委員香月裕爾（弁護士）／細田恵子（㈱結コンサルティング代表取締役）

内容紹介

●基本解説編

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の基本的考え方、リスクベース・アプローチ、リスクの特定・評価・低減、海外送金を行う場合等についてパブコメ結果をまじえながら解説

1 犯収法の概要と改正のポイント／取引時確認の方法と留意点

❶犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
●犯収法改正の経緯と金融実務への影響●「特定事業者」「特定業務」「特定取引」とは？●「顧客等」とは？●特定事業者の義務●顧客等対応●個人情報保護法との関係
❷個人顧客の取引時確認
●取引時確認事項（本人特定事項・取引目的・職業）●代理人の確認●夫名義の預金口座を妻が開設する場合●未成年者と取引する場合●制限行為能力者と取引する場合●外国人と取引する場合●芸名、通称等での取引依頼●現住所と確認書類上の住居が異なっている場合●僚店ですでに確認済みの顧客の確認●非対面取引の場合●確認直後に大口の現金払戻請求があった場合●確認後に住所変更等があった場合●取引開始後、個人自営業者が法人成りした場合
❸法人顧客の取引時確認
●取引時確認事項（本人特定事項・代表者等・取引目的・事業内容・実質的支配者）●国等との取引●法人格のない団体との取引●上場会社等との取引●マンションの管理組合との取引●取引開始後、代表者等に変更があった場合●取引開始後、法人が合併した場合
❹各種取引における取引時確認と留意点
⑴預金取引等
●預金口座に200万円を超える多額の振込があった場合●振込依頼を受け付ける場合●預金契約成立後、取引時確認の不備が発覚した場合●異なる通貨の両替取引
⑵融資取引等
●融資取引における確認●担保権の設定や保証契約の締結における確認
⑶その他の取引等
●インターネット取引における確認●財形貯蓄や企業年金における確認●取引時確認済みの顧客と貸金庫取引を開始する場合の確認●手形・小切手所持人の確認

2　確認記録と取引記録の作成・保存／疑わしい取引の届出他

❶確認記録と取引記録の作成・保存
●確認記録の作成●確認記録の記録事項●確認記録の追加・変更●取引記録の作成●記録の保存期間
❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
●疑わしい取引の届出義務●疑わしい取引の判断方法と参考事例●取引時確認事項を偽って取引をした場合の責任●取引時確認において金融機関に過失があった場合の責任●顧客が取引時確認に応じなかった場合の対応
❸経過措置ほか
●旧法による確認済みの取引はどうなるのか●改正法前に本人確認済みの取引先で、確認記録がある場合●改正法にかかる経過措置●特定事業者に課せられるその他の義務●外為法による取引時確認規制●外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）による報告義務●OECDの共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換