Ｑ＆Ａ「金融所得課税の一体化」「ジュニアＮＩＳＡ」「マイナンバー」対応に強くなるコース　改題金融商品税制がわかればリテール営業が面白くなるコース【2ヶ月コース】

金融商品税制を理解し、リテール営業の提案力アップにつなげる

●フィデューシャリー・デューティーを踏まえたリテール営業の最適提案力アップに必要な有価証券投資、特定口座、NISA制度、保険商品の税金知識やその金融商品に関わる相続税や贈与税の仕組みを事例を交えて学ぶ
＜＊日本FP協会継続教育（金融）　AFP；7.5単位　CFP；9単位＞

受講期間2ヶ月
受講料9,770円（税込）
教材テキスト2冊
添削指導2回
編集委員橋本正明（㈱フィナンシャル・ラボ代表取締役社長）／梶川真理子（㈱フィナンシャル・ラボ　エグゼクティブマネジャー）

内容紹介

1 金融商品税制の基礎と証券税制

１．税金の基礎
①所得税に関する基本的な事項の確認
②住民税に関する基本的な事項の確認
２．有価証券投資に係る税金
①投資信託の税金
●公募株式投資信託の収益分配金に対する課税方式●公募公社債投資信託の収益分配金に対する課税方式●公募株式投資信託の譲渡益や償還差益に対する課税方式●公募公社債投資信託の償還差益および解約差益に対する課税方式●取引報告書の見方（例）
②公社債の税金
③株式の税金
●上場株式の配当に対する課税方式●上場株式の譲渡益に対する課税方式●一般株式の配当に対する課税方式●一般株式の譲渡益に対する課税方式
④上場株式等の損益通算等
⑤特定口座
●特定口座とは●源泉徴収選択口座と簡易申告口座●源泉徴収選択口座における源泉徴収の方法●源泉徴収選択口座への上場株式等の配当等の受入れ●源泉徴収選択口座における譲渡損失と配当等との損益通算●特定口座の開設方法●特定口座における留意事項
⑥事例で確認
●特定公社債等の課税方式に関する誤った説明または対応の事例●特定口座に関する誤った説明または対応の事例●損益通算等に関する誤った説明または対応の事例●年収2,000万円以下の給与所得者等への対応

2 NISA制度・保険商品と税金

３．NISA制度
①一般NISAとつみたてNISA
●NISA制度の概要と変遷●非課税管理勘定と累積投資勘定●NISA口座の開設方法●再開設と金融機関の変更●一般NISAの概要●つみたてNISAの概要●フィデューシャリー・デューティーとつみたてNISA●つみたてNISAとiDeCo●NISA制度に係る留意事項
②ジュニアNISA　
●ジュニアNISAの概要●未成年者口座と課税未成年者口座●非課税管理勘定と継続管理勘定●払出制限●ジュニアNISA口座の開設方法●未成年者取引に係る留意事項
４．保険商品に係る税制
①保険料に係る税金
●生命保険料控除の対象となる契約●生命保険料控除の適用を受けるための手続き●生命保険料控除を活用した提案etc.
②保険金などに係る税金
●死亡保険金の取扱い●満期保険金の取扱い●入院給付金の取扱い●一時所得を活用した提案etc.
③法人契約の経理処理
●逓増定期保険の経理処理●ハーフタックスプランの経理処理●保険契約者変更時の経理処理etc.
④事例で確認
●一時払いと全期前納払いの勘違いetc.
５．相続税と贈与税のしくみ
●保険商品の活用と相続財産の軽減●アパートローンの活用と相続財産の軽減●結婚・子育て資金の一括贈与etc.