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よくわかる金融ADR制度と苦情リスク対応コース

リスク管理

よくわかる金融ADR制度と苦情リスク対応コース

営業店で知っておくべき金融ADR制度の知識、苦情を発生させない ための未然防止のポイント、苦情が発生してしまった場合の対応を学ぶ

●金融ADR制度(裁判外紛争手続)の導入で何が変わったのか? 現場で求められる顧客保護の考え方、苦情・紛争処理の実務の流れを身につける
●金融商品の販売・勧誘の現場でとるべき顧客対応やトラブル発生時のポイント、苦情を生じさせない回避策を理解
●営業店における高齢者取引や融資業務等の苦情リスク管理の考え方も習得
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料5,650円(税込)
  • 教材テキスト1冊
  • 添削指導2回
  • 監修松尾綜合法律事務所
  • 編集委員木内清章
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内容紹介

プロローグ
――苦情、あっせん申立ての内容を知る
❶金融ADR制度とリスク管理の考え方
●金融ADR制度とは(ADR〈裁判外紛争解決手続〉制度とは/金融ADR制度の創設/金融ADR制度の概要/金融ADR制度への対応/指定ADR機関の利用/苦情等への対処のしかた)
●リスクマネジメントの考え方(リスクマネジメントとは何か/リスクマネジメントの発想と技術)
❷ケースで学ぶ苦情対応と未然防止
●はじめに―なぜ苦情が発生し紛争が起こるのか
●価格変動商品等の販売・勧誘(価格変動商品等の販売・勧誘と記録の重要性/価格変動商品の販売・勧誘における苦情対応と未然防止)
●商品別:価格変動商品等の販売・勧誘(外貨預金・投資信託・投資性の強い保険商品・個人向け国債・保険商品の販売・勧誘における苦情対応と未然防止)/金融商品関連のあっせん事例
●預金業務(入金時・払戻し・窓口応対・相続取引に関する苦情対応と未然防止)/相続関連のあっせん事例
●融資業務(融資業務・個人ローン・住宅ローンに関する苦情対応と未然防止)/融資関連のあっせん事例
付録:判例で学ぶ苦情対応
   中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針(抄)
   指定紛争解決機関向けの総合的な監督指針(抄)

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