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通信教育講座情報

取引時確認の実務がよくわかるコース【2ヶ月コース】

リスク管理

<デジタル教科書付>マネロン・テロ資金供与リスクを理解する 取引時確認の実務がよくわかるコース【2ヶ月コース】

複雑になった取引時確認のルールを わかりやすく解説

●取引時確認等の措置を的確に実施し、テロ資金供与、マネロン、預金口座の不正利用など、組織犯罪に利用されることを防止する
●営業店においてマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る

<*日本FP協会継続教育(FP実務と倫理) AFP;7.5単位 CFP;9単位>

【デジタル教科書とは?】
 テキスト全ページの PDF です(検索機能付)。 当社ホームページ上の “通信教育講座 ON LINE”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料8,370円(税込)
  • 教材テキスト2冊/基本解説編1冊
  • 添削指導2回
  • 編集委員香月裕爾(弁護士)/細田恵子(㈱結コンサルティング代表取締役) 
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内容紹介

基本解説編 マネロン対策ガイドラインの考え方・進め方
 
序 マネロン・テロ資金供与対策の重要性を理解する
 
Ⅰ ガイドラインの基本的考え方
 
Ⅱ リスクベース・アプローチの意義と実践
 
Ⅲ 管理態勢とその有効性の検証・見直し
 
1 犯収法の概要と改正のポイント/取引時確認の方法と留意点

❶犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント

❷個人顧客の取引時確認

 
❸法人顧客の取引時確認
 
❹各種取引における取引時確認と留意点
 
2 確認記録と取引記録の作成・保存/疑わしい取引の届出他

❶確認記録と取引記録の作成・保存

❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任

❸経過措置ほか

 
参考資料
1 .国家公安委員会「犯罪収益移転危険度調査書」(抜粋)
2 .法令抄録
(1)犯罪による収益の移転防止に関する法律(抄)
(2)同施行令(抄)
(3)同施行規則(抄)
 
 

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  • コースリスク管理
  • 受講期間3ヶ月
  • 受講料10,470円(税込)
  • 教材テキスト2冊/基本解説編1冊 (2ヶ月コースと同様)
  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員香月裕爾(弁護士)/細田恵子(㈱結コンサルティング代表取締役)