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リスク管理
＜デジタル教科書付＞マネロン・テロ資金供与対策のための 取引時確認の実務がよくわかるコース【2ヶ月コース】
FATF審査結果の公表によりますます重要性を増している取引時確認のルールをわかりやすく解説
● 取引時確認等の措置を的確に実施し、テロ資金供与、マネロン、預金口座の不正利用など、組織犯罪に利用されることを防止する
● 営業店におけるマネロン・テロ資金供与対策を正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る
＜＊日本FP協会継続教育（FP実務と倫理） AFP；7.5単位 CFP；9単位＞
【デジタル教科書とは？】
テキスト全ページの PDF です（検索機能付）。当社ホームページ上の “通信教育講座 ON LINE”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
● 営業店におけるマネロン・テロ資金供与対策を正しく理解し、リスクベース・アプローチの促進を図る
＜＊日本FP協会継続教育（FP実務と倫理） AFP；7.5単位 CFP；9単位＞
【デジタル教科書とは？】
テキスト全ページの PDF です（検索機能付）。当社ホームページ上の “通信教育講座 ON LINE”の中で、受講期間中、閲覧することができます。
- 受講期間2ヶ月
- 受講料8,800円（税込）
- 教材テキスト2冊
- 添削指導2回
- 編集委員香月 裕爾（弁護士）／細田 恵子（Yui Consulting）
内容紹介
1 犯収法の概要／取引時確認の方法と留意点
序 マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインを理解する
❶犯罪収益移転防止法の概要と改正のポイント
❷個人顧客の取引時確認
❸法人顧客の取引時確認
❹各種取引における取引時確認と留意点
2 確認記録と取引記録の作成・保存／疑わしい取引の届出他
❶確認記録と取引記録の作成・保存
❷疑わしい取引の届出、犯収法上の責任
❸経過措置ほか
参考資料
（1）犯罪による収益の移転防止に関する法律（抄）
（2）同施行令（抄）
（3）同施行規則（抄）
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- 教材テキスト1冊（1ヶ月コースと同様）
- 添削指導2回（第１回は１ヶ月コースと同様、第２回は総合問題）
- 編集委員弁護士 近藤 克樹（片岡総合法律事務所）／弁護士 近岡 裕輔 （片岡総合法律事務所）／弁護士 中西 成太（片岡総合法律事務所）
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- 受講料10,560円（税込）
- 教材テキスト2冊（2ヶ月コースと同様）
- 添削指導３回（第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題）
- 編集委員香月 裕爾（弁護士）／細田 恵子（Yui Consulting）
