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速習 新しい債権法対策コース【2ヶ月コース】

リスク管理

金融法務の知識を磨く速習 新しい債権法対策コース【2ヶ月コース】

民法改正により金融実務はどのように変わるのか

●約120年ぶりの民法改正により金融実務はどのように変わるのか、新しい制度の理解を深め、現行法に基づく実務内容の変更や留意点を学ぶ
●改正点とその背景、改正ポイントを解説し、事例を用いてスムーズな実務変更とトラブル防止をすすめる
●改正の経緯・目的はもちろん、貸出準備から担保・保証まで、具体的な部下指導に対応できるようにわかりやすく解説

<*日本FP協会継続教育(倫理) AFP;7.5単位 CFP;13単位>
  • 受講期間2ヶ月
  • 受講料7000円(税込)
  • 教材テキスト1冊
  • 添削指導2回
  • 編集委員弁護士 渡邉 雅之(三宅法律事務所)
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内容紹介

❶共通
●債権法改正の経緯と目的
●民法の中における債権法の位置づけ
●債権法改正の概要
 定型約款規定の新設/瑕疵担保責任の廃止・契約内容適合性の重視/消滅時効制度の見直し/法定利率の見直し/保証制度の見直し/不動産賃貸借契約における敷金返還と原状回復
●改正法の施行日・経過措置
●債務不履行に基づく損害賠償
 債務不履行に基づく損害賠償とは/改正内容①:債務不履行に基づく損害賠償(改正415条)/改正内容②:法定利率(改正404条)/そのほかの改正●契約の解除・危険負担
●定型約款
 現行法における約款をめぐる問題/改正の概要/「定型約款」の定義/みなし合意の要件(改正548条の 2 第1 項)/みなし合意の適用除外(不当条項規制・不意打ち条項規制)(改正548条の 2 第 2 項)/定型約款の内容の表示(定型約款の内容の表示に係る相手方の請求権)/定型約款の変更/定型約款に関する経過規定(改正法附則 1 条 2 号・附則33条)
❷預金取引・管理
●預金契約の法的性質
●預金約款の定型約款該当性
●定期預金の中途解約
●預貯金口座への振込みによる弁済
●債権の準占有者への弁済
●預貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力
●契約の解除
 催告解除と無催告解除/暴力団排除条項
●預金約款における不当条項の検討
●預金約款の変更規定
❸貸出・管理・回収
●消費貸借契約の成立時期
●法定利率
●銀行取引約定書・住宅ローン規約・カードローン規約と定型約款
●譲渡禁止特約付債権の譲渡と債権担保
●将来債権の譲渡と債権担保
●債権譲渡と対抗要件
●預貯金債権の差押えと貸付債権による相殺
●貸付債権と消滅時効(起算点と期間)
●消滅時効の完成猶予と更新
●債権者代位と詐害行為取消権
❹為替・手形交換・付随業務・渉外
●預貯金口座への振込による弁済
●金融商品(投信・保険)の情報提供義務・適合性の原則との関係
●金融商品(投信・保険)の購入と意思能力
●金融商品(投信・保険)の購入と意思表示の錯誤
●外部取引(売買契約等)と担保責任
●請負契約と担保責任
●賃貸借契約に関する見直し
●外部委託と民法改正
❺担保・保証
●根保証
●個人保証の制限
●保証人に対する情報提供義務
●連帯保証人に対する履行の請求
●多数当事者の債権・債務
●契約上の地位の譲渡・債務不履行
※‌内容・項目等については、一部変更になる場合があります。

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  • 添削指導3回(第1回・第2回は2ヶ月コースと同様。第3回は総合問題)
  • 編集委員弁護士 渡邉 雅之(三宅法律事務所)